日本国憲法第4条

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日本国憲法第4条（にほんこくけんぽうだい4じょう）は、日本国憲法第1章にある条文の1つであり、天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任（臨時代行）について規定している。

[編集] 条文

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

[編集] 英訳文

The Emperor shall perform only such acts in matters of state as are provided for in the Constitution and he shall not have powers related to government.
The Emperor may delegate the performance of his acts in matters of state as may be provided by law.^[1]

[編集] 解説

[編集] 第1項

日本国憲法第1条により、天皇の地位が象徴とされたことに伴い、天皇の権能について規定するものである。一般に天皇がなす行為としては国事行為として第7条に規定され、国政に関する権能は有しないものとされた。

大日本帝国憲法においては、第4条において統治権を総攬するものとされ、国政に関する多岐にわたる権能を有するものと規定されていた。

[編集] 第2項

天皇が一時的に執務を行うことができない場合に、天皇が行う国事行為を一時的に代行させることができると規定したものである。憲法上詳細は立法に委ねられており、国事行為の臨時代行に関する法律に規定される。日本国憲法第5条に規定される摂政は、天皇が未成年・執務不能な状況にある場合に設置されるものであり、一般的な民法上の行為能力に関する規定に対応する制度であるのに対し、本条に基づく臨時代行制度は、委任の規定であって、天皇の病気療養または海外訪問等の場合に用いられる。

国事行為の臨時代行に関する法律は、第2条において、臨時代行を置くべき場合として、