寺内内閣

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寺内内閣（てらうちないかく）は第18代内閣総理大臣の寺内正毅によって組閣された内閣である。期間は1916年(大正5年)10月9日～1918年(大正7年)9月29日。※総辞職したのは9月21日であるが原内閣成立まで職務を執行した。

[編集] 概要

第2次大隈内閣の後を受けて山縣有朋の推挙によって擁立された。海軍大臣以外は全部山県系という超然内閣であったことから、「ビリケン内閣」とも呼ばれた（寺内が当時流行のビリケン人形にそっくりであったことと、「非立憲（主義）」をかけたもの）。当初、第1党の立憲同志会（後に憲政会を結成）と第3党の立憲国民党は野党の立場を取ったものの、第2党の立憲政友会は「是々非々」として政策次第であるとした。

ところが、翌年に立憲国民党が提案して憲政会が呼応した内閣不信任上奏案の審議の場で立憲国民党の犬養毅総裁が一転して政友会・憲政会両党を揶揄する演説を行ったことから両党の対立が煽られ、政府は詔書で衆議院解散を行った。その際寺内は「帝国議会は貴衆両院から成り、衆議院の決議だけで直ちに国民の世論とすることのできないのは言うまでもない。我が帝国は、欽定憲法の規定により、国務大臣の任免は全く大権によって定まり、いささかも外間の容喙を許すべきではない。（中略）英国の例に倣い、内閣は衆議院多数党の代表者が組織すべきことを主張するのは、我が憲法の規定に反し、至尊の大権を干犯するとともに、両院制度を無視するものである……」（1917年2月10日地方長官会議における首相訓示）と述べて超然内閣の正当性を主張した。第13回衆議院議員総選挙で勝利した政友会（第1党に躍進）と立憲国民党は多少の意見の相違はあったものの、与党を宣言したため、政局は一応の安定を見せた。寺内は政友会総裁の原敬と立憲国民党総裁の犬養毅を臨時外交調査会委員に任命してその取り込みを図った。

第1次世界大戦によって欧米が中国に目を向ける余裕が無くなった最中において、寺内内閣は積極的に中国への介入を乗り出していく。特に従来の北京政府・中華革命党（後の中国国民党）両睨みの中立政策を放棄して、西原借款を行って段祺瑞の北京政府を支援すると、欧米もこれに追随した。これを受けて北京政府が連合国として第1次世界大戦に参戦すると、日本と日華共同防敵軍事協定と呼ばれる軍事同盟を締結した。これはアジアでの戦闘がほぼ終わった段階での同盟であり、中国国民の疑惑を買って後の反日運動の一因となった。また、国内では金本位制の停止を始め、戦時中を理由とした軍備拡張などを推進した（その一方で、欧米諸国からの西部戦線参加要求には応えず不信を買うことになる）。

ところが、1917年にロシアにおいてレーニンによる十月革命が発生すると、ロシア革命への干渉議論が湧き上った。当初寺内はウラジオストックに艦船を派遣して居留民保護に留める方針であったが、アメリカの誘いと外務大臣本野一郎の勧めでシベリア出兵に踏み切った。

ところが、1918年1月のウラジオストックへの艦隊派遣の頃からシベリア出兵の噂によって米価が高騰、各地で米騒動が発生した。寺内は警察を用いてこれを取り締まり、また言論統制を敷くも、これが却って世論の反発を買って全国的な反政府の動きに拡大する。この頃、既に体調を崩していた寺内は政権運営に自信を失って内閣総辞職を決定した。

[編集] 国務大臣

内閣総理大臣　寺内正毅（伯爵・元帥陸軍大将）
外務大臣
- 寺内正毅（臨時兼任）（1916年10月9日～11月21日）
- 本野一郎（子爵）（1916年11月21日～1918年4月23日）
- 後藤新平（男爵・貴族院茶話会）（1918年4月23日～9月20日）
内務大臣
- 後藤新平（1916年10月9日～1918年4月23日）
- 水野錬太郎（貴族院交友倶楽部）（1918年4月23日～9月29日）
大蔵大臣
- 寺内正毅（兼任）（1916年10月9日～12月16日）
- 勝田主計（貴族院無所属）（1916年12月16日～1918年9月29日）
陸軍大臣　大島健一（陸軍中将）
海軍大臣　加藤友三郎（海軍大将）
司法大臣　松室致（司法官僚）
文部大臣　岡田良平（貴族院研究会）
農商務大臣　仲小路廉（貴族院無所属）
逓信大臣　田健治郎（男爵・貴族院茶話会）
内閣書記官長　児玉秀雄（伯爵・貴族院甲寅倶楽部）
法制局長官　有松英義（貴族院研究会）