マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
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マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（英:FATF;Financial Action Task Force on Money Laundering,仏:GAFI;Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d'argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
目次 |
[編集] 「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
- 主な内容
- 資金洗浄を犯罪として取り締まること
- 匿名・偽名による顧客管理の禁止
- 資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
- 資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
- 国際協力の実施
[編集] 「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8 Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
- 主な内容
- テロ資金供与を犯罪として取り締まること
- テロリストの資産の凍結・没収の実施
- テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
- 電信送金について送金人情報付与
[編集] 参加国・地域及び機関
- アルゼンチン
- オーストラリア
- オーストリア
- ベルギー
- ブラジル
- カナダ
- 中国
- デンマーク
- フィンランド
- フランス
- ドイツ
- ギリシャ
- 香港
- アイスランド
- アイルランド
- イタリア
- 日本
- オランダ
- ルクセンブルク
- メキシコ
- ニュージーランド
- ノルウェー
- ポルトガル
- ロシア
- シンガポール
- 南アフリカ共和国
- スペイン
- スウェーデン
- スイス
- トルコ共和国
- イギリス
- アメリカ合衆国
- 欧州委員会
- 湾岸協力理事会
- （2007年11月時点）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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