軍事境界線 (朝鮮半島)
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軍事境界線(朝鮮半島) | |
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位置 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 군사분계선 |
漢字: | 軍事分界線 |
平仮名: (日本語読み仮名) |
ぐんじぶんかいせん |
片仮名: (現地語読み仮名) |
グンサブンゲソン |
ラテン文字転写: | {{{latin}}} |
英語表記: | Military Demarcation Line (MDL) |
朝鮮半島における軍事境界線(ぐんじきょうかいせん、朝鮮語:군사분계선、英語:Military Demarcation Line(略称:MDL))とは、陸上において大韓民国(韓国、南朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(共和国、北朝鮮)との実効支配地域を分割する場所のことである。
あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。これは、両国が主張する領土が、朝鮮半島全域および島嶼部とするもので互いに一致(重複)していることと、後述の休戦状態とが関係している。
朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の休戦協定により発効した。軍事境界線の周囲には、南北に幅2kmずつ(計4km)の非武装中立地帯(ひぶそうちゅうりつちたい、DMZ:Demilitarized Zone)が設定されている。また、韓国においては北緯38度線付近にあることから38線(38선)と呼ばれることが多く、日本においても38度線と言及されることがある。
目次 |
[編集] 概要
- 境界線画定日
- 東西距離
- 約248km
- 始点・終点
- 非武装中立地帯(DMZ)
- 軍事境界線を中心に 南北双方2km幅(合計4km幅)
[編集] 歴史
朝鮮戦争以前は、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の境界は、ソ連とアメリカの分割占領線である北緯38度線ちょうどに設定されていた。しかし、朝鮮戦争が膠着状態のまま休戦に至ったため、西海岸では北朝鮮が38度線の南に食い込み、東海岸では韓国が北に食い込む形の線となった。その結果、朝鮮戦争以前は大半の地域が南側であった開城と、黄海道の海岸線付近は北側となった。一方、江原道中部(束草市など)は北側から南側に属することとなった。
[編集] 境界線付近の状況
[編集] 共同警備区域(JSA)
南北が実務協議を行う場所は、軍事境界線上にある板門店である(詳細は当該項目を参照)。板門店を含む共同警備区域は、軍事境界線を挟んだ非武装中立地帯を例外的に南北が共同で警備する区域として制定されている。そのため軍事境界線の真上に、建物が建てられている唯一の場所である。以前はこの共同警備区域内では南北の兵士は自由に往来が可能であった。しかし過去にこの区域で2度に渡って銃撃騒ぎ(ポプラ事件、ソ連大学生亡命事件)が発生したため、共同警備区域内においても軍事境界線の厳格化が行われた。軍事境界線は南北を分断する境界そのものではあるが、それ自体は鉄条網などで厳格に封鎖されている訳ではなく、単純に境界を示す杭が立つのみである。それは鉄条網で完全に封鎖された北方限界線と南方限界線が南北に平行して走っているためであり、このエリアだけではなく軍事境界線全体について言える。
[編集] 非武装中立地帯
軍事境界線の南北には、韓国・北朝鮮双方の領土へ幅2km(合計4km)の非武装中立地帯 (DMZ:DeMilitarized Zone) が設定されている。非武装中立地帯と民間人統制地帯を隔てている「限界線」は、南北双方が休戦協定違反を理由に軍事境界線側に押し出したため、2007年現在ではDMZの幅が300mまで狭まった所もあり、幅が4kmのままの所は珍しい状況にある。極僅かの地域を除いて、一面に地雷が敷設されている。そのため人の寄り付かない場所となったことから、渡り鳥が翼を休める野鳥の楽園と化している。韓国軍と朝鮮人民軍がスパイや工作員の侵入を定期的に監視しているが、地雷原を渡る亡命者も年間数人はいるという。両軍の間で銃撃戦が発生することも数多く、1960年代から1980年代にかけては、ほぼ毎年死傷者を出してきた。
休戦協定の第1条第10項の規定によって「民政と救済のための警備要員」を南北双方が1,000名ずつまで、非武装中立地帯内に立ち入れることになっている。このため両軍とも監視哨所を建てたり、潜伏斥候を入れたりしている[1]。
[編集] 民間人統制区域
民間人統制区域は、非武装中立地帯に沿って南側に設定されている一般住民の立ち入りを規制する区域である。
民間人統制区域と一般区域との境界に、民間人統制線(みんかんじんとうせいせん、민간인통제선、CCL:Civilian Control Line)がある。民統線(みんとうせん)とも呼ばれる。民間人統制線は、有刺鉄線を張り巡らせたりして一般の交通を物理的に規制しており、決められた検問所以外からの出入りは禁止されている。
このためこの事情を良く知らない観光客は、民間人統制線の鉄条網を見たときに、非武装中立地帯との境目や軍事境界線自体と間違えることが多い。そのため目の前の鉄条網を越えたら、すぐに北側地域と誤認識することがしばしばある。共同警備区域などの特殊地域、南北が直接面している河川や海上、一部開放されつつある鉄道、道路などを除いた、通常の軍事境界線付近は、非武装中立地帯と民間人統制区域の二重の緩衝地帯によって、肉眼で見えないばかりか近づくこともできない。
民間人統制線は、朝鮮戦争休戦後の1954年2月に軍事境界線付近の保安のため、アメリカ陸軍が境界線付近の住民が帰ってくる事を規制する帰農線(きのうせん、귀농선)を画定したことに始まる。その後、この地域の警備を引き継いだ韓国軍が1958年6月に、民間人統制線と改称した。
この区域は韓国側が自主的に設けている地域であり、非武装中立地帯の外側であるため韓国陸軍部隊が駐屯している。またこの区域には地雷は存在しない。朝鮮戦争休戦前から土地があるなどの理由で居住している住民がいる。また1980年代から主に退役軍人らが開墾を始めて入植した屯田兵のような場所もある[1]。
民間人統制線を超えて民間人統制区域に入る場合、多くは限られたルートのみであり入域には検問所での手続きが必要である。 区域内に居住している住民・軍人などの関係者以外は、厳格に指定された観光用ルートのみ、事前手続きを持って入域できる。
2005年までは、大出力の拡声器を使っての相手向け宣伝「拡声器放送」が南北相互に行なわれていた。政治的内容が大半であったが、近年では殆どが音楽であった。これらは都羅展望台で聴く事が出来た。民間の韓国人が立ち入ることができる鰲頭山(オドゥサン)統一展望台付近では盧武鉉政権になってから南北の合意により中止された。
[編集] 交通の分断
[編集] 鉄道
日本統治時代の朝鮮においては、現在軍事境界線となっている線を跨いで京義線・京元線・金剛山電気鉄道・東海北部線といった4本の鉄道が存在したが、いずれも第二次世界大戦後の南北分断と朝鮮戦争戦渦の中で運行が停止され、後者2つに関しては営業が再開されることなく事実上廃線となり、前者2つは復旧したものの南北に線路が分断された状態となった。その後、韓国側では線路分断地点(京義線汶山駅、京元線新炭里駅)に、「鉄馬は走りたい」といった南北を結ぶ鉄道の再開通を願う看板が置かれたりしていた。
京釜線と並んで、ソウルと満州・中国を結ぶ朝鮮半島における大動脈だった京義線は、民間人統制線の横たわる臨津江の手前で分断されていたが、2000年の金大中・金正日両首脳の南北首脳会談によって、京義線再連結工事の構想が持ち上がり、続く当事者会談によって正式に連結作業が合意された。韓国では、2002年に臨津江を超えて境界線の近くの都羅山駅まで延伸し、2003年より北側の開城まで再開通させるための工事が行われている。
2007年現在、開城では開城工業地区の造成が進み、韓国企業の工場で北朝鮮労働者が働くようになっているが、南北鉄道の連結は工事こそほぼ終わっているものの、北朝鮮の軍部の反対もあり頓挫した状態であった。
また、東海岸ではもう一つの南北連絡鉄道である東海線(東海北部線・嶺東線・東海南部線の連結)の再開通工事が行われており、北側の金剛山地区では韓国企業の現代による観光開発が行われ、陸路・海路で韓国人が北側へ入ることができるようになるなど、2000年代に入ってからは軍事境界線が少しずつ開放されてきている傾向がある。
2007年5月17日、京義線では56年ぶり、東海線では57年ぶりに軍事境界線を越える列車が試運転された。
[編集] 道路
[編集] 街
[編集] 海上
軍事境界線は、朝鮮戦争の休戦条約に基づき陸上に設定されているが、海上には設定されていない。北緯38度線より北の黄海上の幾つかの島嶼を確保していた国連軍側は、休戦条約発効後の1953年8月に北方限界線 (Northen Limit Line) を宣言し、そこを事実上の境界としている。北朝鮮側は、これを黙認してきたが、1999年9月に北方限界線の南方に海上軍事境界線の設定を宣言した。しかし、これは実効力を伴っておらず、韓国側が北方限界線の効力を保っているものの、侵入してきた北朝鮮艦船と銃撃戦が発生することがある。