私刑

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

私刑（しけい）とは、法律に基づかないで、特定集団（およびそれ自身が定める独自の規則）により決され、執行される刑罰。アメリカ独立戦争時にヴァージニア州の独立派有力者チャールズ・リンチ (Charles Lynch) が、多くの王党派（独立反対派）を独自の不正規な裁判で処罰したことからリンチ (Lynching) とも言い、日本においては集団で行うことを強調して集団リンチと呼ぶこともある。

私刑は観衆・集団のある程度の（熱狂・ヒステリー状態下にあるもの含め）支持のもとなされる場合がある。

私刑の執行者として有名な団体にアメリカの白人至上主義組織KKK団が挙げられる。アメリカでは自治意識が強く、公式の司法手続きを通さないまま被疑者を糾弾することが開拓時代から続いていた。特に奴隷解放後の黒人に対する差別・憎悪は激しく、KKK団またはこれに属さないものでも黒人を（白人と対等に付き合おうとした罪などにより）私刑にすることがあった。日本では私刑の執行者として有名な団体に連合赤軍などといった過激派組織が著名である。こちらはメンバーが「反革命」としたメンバーに「総括」と呼ばれる自己批判を求め、「総括援助」と称して暴行して死亡させたり、「死刑」と称して殺害したりした。

民族紛争の際に民兵集団により行われる非戦闘員への残虐行為も私刑といえる。

ここでは近年問題になっている "メディア・リンチ" について述べる。

[編集] メディア・リンチ

犯罪事件などを中心に、主として、ワイドショー、週刊誌、ニュースショーなどによって、庶民感情の犯罪への憎悪や覗き見趣味を煽る形で事件にまつわる被害者、加害者を問わず、人間関係やプライバシーなどがマスメディアによって当事者の意向が無視された状態で一方的に流されてしまうことでプライバシーの侵害や名誉毀損が行われている状況の総称。

[編集] 犯罪被疑者・被告人に対する報道

日本のマスメディアの犯罪報道は、無罪推定すべき被疑者・被告人を犯人視して報道することが多い。日本では、確実な証拠が無いと逮捕しないこと、起訴便宜主義によって有罪に持ち込めると確信できる事件しか起訴しないことなど、捜査機関の判断と裁判所の判断の近接が生じていることが大きいと考えられる。これは日本国外でも同様である。

また、被疑者・被告人のプライバシーを暴き立てることによって視聴者・読者の関心が高まりやすいこと、記者クラブ制度によってマスメディアが捜査機関の一部のように振舞っていること、警察、検察の取調べなどの際に被告人に弁護士などの第三者がつかないため、警察発表が一方的に報道される傾向が強いことなども大きいと考えられる。松本サリン事件などはその顕著な例である。本論については人権屋も参照。

[編集] 犯罪被害者に対する報道

犯罪被害者に対しては、世間一般的にはマスメディアは同情的に流すものと意識されているが必ずしもそうではない。被害者やその親族・関係者が事件にまつわる取材を忌避する傾向や事件に関する報道を流すことを望まないケースがママ見られるにもかかわらず、マスメディアが当事者の意向を無視して、プライバシーを暴露したり、人間関係や事件に関連するトラブルを一方的に報道することもしばしば見られる。

[編集] その他のケースとしてのメディア・リンチ

著名人、タレント、芸能人やそれにまつわる事件のほか、大規模災害の被災者などへの取材活動に関して、期待通りの成果が得られない場合、彼らに対して横暴な態度を取ることが、一種のメディア・リンチではないかとの指摘がある。特に後者の場合には、取材側が大規模災害を一種の祭りとして楽しんでいる感覚があり、それにまつわる演出を求めているために行われる傾向が見られるために、一方的に行われるのではないかとの指摘である。たとえば、報道番組での発言などについてそうした傾向があるとのものである。

今現在ではブログやSNS内で同様に不道徳な行為を行ったことを告白する人物に対してインターネット掲示板で呼びかけて同様のことを行っており、俗に「炎上」と言われている。