福島民友

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福島民友新聞（ふくしまみんゆうしんぶん、題字は「福島民友」）は読売新聞社系の福島県の地方新聞で、福島民友新聞社から発行されている。1985年、2001年、2005年に医学記事賞を受賞。2004年には農業ジャーナリスト賞を受賞している。

[編集] 概要

1895年（明治28年）5月20日に自由民権運動の代表的指導者河野広中によって創刊された「福島実業新聞」を母体とし、その後いくつかの題名変更を経て、1899年（明治32年）11月25日付から現題名となる。1941年（昭和16年）1月1日に報道統制（一県一紙政策）により休刊に追い込まれたが、戦後1946年（昭和21年）2月20日に復刊。復刊当初は河北新報社に印刷を委託していたが、1948年（昭和23年）に読売新聞社（現・読売新聞東京本社）の支援を仰ぐことで経営を安定させ、昭和24年から自社印刷を再開した。1982年（昭和57年）に製作工程を鉛の活字から電算写植に移行。1998年（平成10年）に画像も含めた全製作工程を完全CTS化。2004年（平成16年）からは、紙面製作は福島市の本社で行い、印刷は郡山市という体制に移行している。郡山市の工場では読売新聞とスポーツ報知の福島県・山形県に発行する分も印刷されている。

福島中央テレビと資本面で関係が深いため、同新聞のテレビ番組面では注目の番組に黄色バックでアクセントを表すようにしている。

[編集] 創刊以後の沿革

1906年　英語記事のページを開設
1941年　当時の政府の指導で1県1紙とする原則から、一旦休刊する
1946年　河北新報社との印刷提携で復刊
1949年　自社印刷工場開設
1981年　活字が鉛からコンピュータ使用に変更
1986年　福島市柳町の新社屋完成
1990年　「民友県民大賞」創設
1995年　「財団法人福島民友愛の事業団」設立
1997年　題字を縦から横に変更。カラー紙面導入
1998年　全制作工程をCTS化
1999年　 Gコードテレビ番組表掲載開始。ホームページ開設
2001年　ホームページのiモードヴァージョン開設
2003年新聞制作システムを更新
2004年新聞印刷を福島市の自社工場から郡山市の新工場（民友は出資していない）へ切り替え
2005年ハローキティをCMキャラクターに起用

[編集] 「燃えろ!キヨシ」

新聞の連載漫画と言えば社会面の4コマ漫画が常であるが、この漫画は、1983年頃、福島県出身で当時プロ野球読売ジャイアンツの選手だった中畑清の幼少時代から巨人のスター選手になるまでを1ページの漫画で連載していたものである（著者・西崎正）。福島民友新聞社からコミックスも3巻発売されたが、絶版された。なおこのコミックスは郡山市立中央図書館に所蔵してあり、閲覧できる。

[編集] 外部リンク

表・話・編・歴読売新聞グループ
本社所在地	東京（読売新聞東京本社）¹・大阪（読売新聞大阪本社）¹・福岡（読売新聞西部本社）¹
支社所在地	名古屋（読売新聞中部支社）・札幌（読売新聞北海道支社）・高岡（読売新聞北陸支社）
主な刊行紙・刊行雑誌	読売新聞・ザ・デイリー読売・読売ウイークリー・大相撲・読売新聞縮刷版・読売新聞衛星版・中央公論・婦人公論
読売新聞社以外の新聞社	報知新聞社（スポーツ報知）・福島民友新聞²
出版社	中央公論新社¹・旅行読売出版社
主要放送局³	日本テレビ・読売テレビ・CS日本・BS日テレ・RFラジオ日本
映像制作事業	読売映像
広告事業	読売メディアセンター・読売エージェンシー・読宣⁴・読売連合広告社⁴・大阪読売広告社⁴
折り込み広告事業	読売情報開発・読売インフォメーションサービス・ヨミックス⁵
人材派遣事業	東京読売サービス・大阪読売サービス・ヨミックス⁵
コンピュータソフトウェア開発事業	よみうりコンピュータ・読売システック
印刷事業	東京メディア制作
スポーツ・レジャー関係事業	読売ジャイアンツ¹・日本テレビフットボールクラブ（東京ヴェルディ、日テレ・ベレーザ）⁶・よみうりランド・よみうりカントリークラブ
小売・不動産事業関係	プランタン銀座⁷・読売不動産
引越運送会社	読売引越センター
文化事業関係	読売旅行・読売・日本テレビ文化センター・財団法人読売日本交響楽団・学校法人読売理工学院・専門学校読売自動車大学校・社会福祉法人読売光と愛の事業団・読売育英奨学会
海外現地法人	読売香港有限公司
人物	正力松太郎・正力亨・務臺光雄・竹井博友・小林與三次・渡邉恒雄・氏家齊一郎・長嶋茂雄
関連項目	NNN・NNS・コボちゃん・yorimo・新s
¹中核子会社5社（読売新聞社も参照されたし） ²福島県の地方紙 ³主要な放送局のみ掲載 ⁴大阪本社が出資 ⁵北海道を中心に折り込み広告事業、人材派遣事業を行う会社 ⁶日本テレビ100%の子会社 ⁷建物の所有のみ行う。小売の運営は事実上、三越が中心となって支援している