日米地位協定
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日米地位協定（にちべいちいきょうてい）、正式名称日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された条約。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。
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[編集] 締結経緯
- 1951年 - サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約締結
- 1952年 - 日米安保条約に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。
- 1960年 - 日米安保条約の改正に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする。
[編集] 不平等性の主張
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。
[編集] 裁判権
第17条3(a)により、米軍基地内における犯罪や米軍関係者間の犯罪はアメリカが優先的な裁判権を持つ。また、第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めがされていた事が判明した。
これが如実に現れたのが1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。
2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件が起きている[1]。
2008年4月には、やはり沖縄・北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と抗議している。
米国によれば、理由は日本の刑事司法制度の近代化がなされていないからである。すなわち、弁護士介在の制限、取り調べの可視化、代用監獄、自白の強要など冤罪事件の原因となっている問題の解決を日本政府が拒んでいるからである。
[編集] 原状回復義務
第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の除染作業を日本政府が行なう必要が生じている（アメリカ国内ではたとえ軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられており、“日本では更地に戻しさえすればよい”と解釈されている疑いがある）。
第28条で有効性が“日米安全保障条約の有効期限に倣い有効”と定められている。よって、協定に基づく施設のための敷地借用は契約更改手続きをする義務がない。
[編集] 将兵の地位・身分の特権意識
第9条第2項により、将兵・軍属は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際しパスポート提示・査証取得の義務がなく、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。2001年2月には、在沖縄部隊四軍調整官が、海兵隊駐留の規模削減を求める1月の県議会決議に反対しなかった知事以下三役を“気ちがいの腰抜け野郎共（they are all nuts and a bunch of wimps）”と侮蔑したメールを隷下の部隊指揮官宛に送っていた事が発覚、指摘を受けて謝罪する騒ぎが起きている。
軍車両は「軍務」として証明を取れれば有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている[2]。自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上[3]。
また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は日本人服役者に比べて厚遇されている事が判明した[4][5]。
[編集] 「日米地位協定の考え方」
2004年1月13日、沖縄県の地方紙琉球新報が「日米地位協定の考え方」と題する文書を公表した。これは、外務省が日米地位協定の具体的な解釈をまとめた、とされる文書で、この中では日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する解釈が示されており、地位協定を改定するべきであると主張する人々は、この「考え方」も問題点の一つだと主張している。
外務省は、この文書の存在を否定している（この種の問題は西山事件も参照）。
[編集] チャールズ・ジェンキンスとの関係
朝鮮民主主義人民共和国から来日したチャールズ・ジェンキンスは、米軍から敵前逃亡等の疑いをかけられている。アメリカ軍はジェンキンスの来日に合わせて所属を駐韓軍から駐日軍に変更し、日米地位協定を理由に日本に身柄の引き渡しを要求した。
[編集] 関連項目
- 国連軍地位協定
- 在日米軍
- 朝鮮戦争
- 米軍再編
- ジラード事件
- 米軍機母子殺傷事件
- 横浜米軍機墜落事件
- 沖縄米兵少女暴行事件
- 沖縄国際大学#在日アメリカ軍ヘリコプター墜落事件
- 治外法権
- 占領
- 属国
- 対米従属
[編集] 脚注
- ^ 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四：急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。
- ^ 在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8000万円
- ^ 沖縄米軍車両の車庫証明 3000台中わずか４台 国交省資料で判明 井上議員に提出
- ^ “塀の中”まで米兵優遇全てしんぶん赤旗
- ^ 参議院会議録情報 第140回国会 決算委員会 第7号
[編集] 外部リンク
- 日米地位協定 - 外務省
- 日米地位協定全文 - 同上
- 施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十二条6（d）に関する交換公文、1960年1月19日 - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
