反日感情

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反日感情（はんにちかんじょう、英語 Anti-Japanese sentiment）とは、日本や日本人に対して抱いている反感をさす言葉である。ただし日本国内のある特定の勢力が用いる場合、日本国外からの彼らの政治的・歴史的主張への批判をも含むことが少なくない。^[1]そのため使用者によって指し示す対象が大きく異なる場合も少なくない。本項目ではそのようなものもまとめて、「反日」として扱う。

言葉や思想としての「反日」については反日を参照。

[編集] 「反日」感情の原因

東アジア・東南アジアにおける「反日」感情は、明治から昭和戦前にかけての大日本帝国の対外膨張政策に主な原因があるとされる。これらの諸国との間にはいまだに歴史認識等で軋轢があり、とりわけ日本と地理的に近く、比較的国力の大きい中国と大韓民国からの日本の保守派への歴史的・政治的批判は日本国内でもしばしば報道されている。

しかしながら、これらアジアの人々からの日本批判の根底にある「反日」感情については、特に日本の右派・保守派は、その中核となっている中国・朝鮮半島の「反日」感情を様々な洗脳教育によって人為的に形成・増幅された特殊な感情と認識しており、糾弾・侮蔑すべき人種差別とさえみなしている。多くの日本国民も、中国と朝鮮半島の人々が突然傲慢不遜な形で示す「反日」感情そのものを反作用的に問題視するようになっている。このため、洗脳教育的な「反日」感情の露わな中国と朝鮮半島とを「特亜（特定アジア）」と区別するなどして、中国・韓国・北朝鮮のイデオロギー的な「反日」感情とその他の地域の自然な「反日」感情とを区別して取り扱うことが一般的となって来ている。

1960年代以降、海外渡航の自由化にともない、日本人の海外ツアーが一般的になると、「旅の恥はかき捨て」的な一部の恥知らずな日本人ツアー客による迷惑行為に不快感を覚える現地の人たちも増えていった。西欧において「集団で押し寄せる日本人」のイメージが出来上がったのはこの時代による。しかし、一般的には日本人旅行者は行儀が良いため、アメリカ人やスイス人の旅行者と並んで世界の至る所で歓迎される外国人旅行客である^[2]^[3]。

日本企業は、その投資行為によって世界各地で摩擦を引き起こしたことがある。象徴的な例としては、バブル経済最盛期に三菱地所がニューヨークのシンボルであるロックフェラー・センターを買収し、ニューヨーク市民の反感を買ってしまったという事例がある。三菱地所は、結局、ロックフェラーセンターを売却し、大損失を被った。

日本人同士の集団志向ぶりが思わぬ反感や誤解を生むこともある。海外在住の日本人社会や日本国外の日系企業において、あるいは日本国からの団体での海外旅行において、日本人同士だけで集団を形成してしまう傾向は、現地人との相互理解を妨げ、顰蹙（ひんしゅく）を買っていることがしばしばある。これが、現地人に対する無関心・冷淡さ、待遇・昇進・昇給での差別と受け止められ、訴訟問題に発展したこともあった。もっとも、言葉の通じない異国で、言葉を理解し合う同士での集団志向は、日本人に限らず多く異邦人に大なり小なり見受けられる行動である。日本人の場合は、世界至る所でチャイナタウンを形成している中国人のように顕著なコミュニティを形成するわけではないものの、やはり集団志向的な行動様式が多く（あるいは個人志向による行動が少ないため）、奇異に見えることがある。

イスラム教徒の間では、イラク戦争における日本のアメリカ追随の姿勢に反感を持っている人たちもいる。実際、イラクにおいて、日本人外交官殺害、日本人人質事件、自衛隊に対する攻撃が発生した。

日本政府による外国人受け入れ問題や、外国人不法就労者に絡む人権問題から日本政府の対応を批判する活動がある。これらはヘイトクライムの側面こそもたないものの、広義の意味で反日感情を助長しているものと指摘する論者がある^[要出典]。

日本国内においては、本人の意志に反して売春させられている外国人女性たちの問題に対し日本国民がほとんど放置していたという問題に対しては、米国国務省^[4]・国際労働機関（ILO）^[5]・各種NGO^[6]^[7]・各種研究機関^[8]などから人身売買と厳しく批判されている。このため、近年、入国管理を強化する一方で、不当就労を強いられている被害者の発見と保護を目的とした法改正が始まっている^[9]。

また、日本国の外国人労働者受け入れは、少子高齢化社会のため増加傾向にはあるものの^[10]、世界各国の外国人労働者受け入れ動向と比較すれば極めて限定的であり、日本国内の労働者人口に占める外国人労働者の比率は先進国の中では著しく小さい^[11]。これらのことは日本国内における外国人労働者の問題が軽視される原因ともなっており、政府同士によるFTA/EPA交渉や労働組合による交渉などを通じて積極的に改善されることが望まれている。

日本では外国からの単純労働力の受け入れを原則として拒否しており、外国人研修制度や技能実習制度といった抜け穴を利用した就労を斡旋された外国人出稼ぎ労働者たちが日本国内の職場に不当に拘束され、日本人には強いられないような過酷な労働を強要され続けていたという事件が発生しており、外国人就労者の反発を招いている^[5]^[8]。一部の外国人労働者は、言語的・経済的不利にもかかわらず、余りの人権侵害的な扱いに裁判を起こさざるを得ないような状況に追い込まれている^[12]^[13]。

[編集] 東アジア・東南アジアの「反日」感情

朝鮮半島における「反日」感情は日本による韓国併合と植民地統治下での諸政策（創氏改名、皇民化政策、慰安婦問題、独立運動への弾圧）にその主な原因があるとされる。ただし前近代における日朝双方の小中華思想に基づく侮蔑意識と元寇・倭寇・世宗王の対馬侵攻・豊臣秀吉の朝鮮侵攻などの歴史が背景にあるという意見もある。

中華人民共和国における「反日」感情は主として日本の中国侵攻とその過程で起こった日本軍による大小の虐殺、略奪、強姦などの戦争犯罪などに起因しているとされる。ただしそれ以前にも中国の利権を争う列強の一角として日本はしばしば警戒されており、日貨排斥運動も起こっていた。

中華民国台湾における「反日」感情は主として日本植民地統治下での漢族や先住民への圧迫、皇民化政策、慰安婦問題などに起因しているとされる。ただし台湾では歴史問題についての日本の右派・保守派への反感は多くの場合潜在化している。

東南アジアにおける「反日」感情の主因は、第二次世界大戦における日本の東南アジア侵攻と占領であり、またその過程で起こった慰安婦問題、皇民化政策、日本軍による大小の虐殺や略奪であるとされている。とりわけ華僑は中国とのつながりを疑われたため被害にあうことも多かった。現在でも華僑が日本に対する抗議行動の急先鋒となることがあるが、戦後の日本の援助が評価されたこともあり歴史問題についての反感は表に出にくい。但しそれは潜在化しているにすぎず、東南アジア諸国民が第二次大戦における日本の行為を容認しているのでは決してない。また華僑のみが「反日」感情を抱いているわけでも決してない。

[編集] 中華人民共和国における「反日」感情

かつて日本の侵攻を受けた中国でも南京大虐殺や日本軍の化学兵器遺棄、中国人強制連行などの歴史的背景が原因となって「反日」的な意識が存在しており、中には日本や日本人そのものへの敵意へと転化した例も存在する。^[14]。また自国の歴史の重要な要素であるとして日中戦争における日本軍による残虐行為についても教科書で多く取り上げられているが、この教育については、「反西洋を愛国」とし、「野蛮な犯罪を革命」とする思想であるという指摘がある^[15]。

また尖閣列島の領有権や東シナ海の海底資源をめぐって対立も歴史問題に加えて「反日」感情を助長した。2003年9月に起こった珠海日本人買春事件などでは中国のメディアはほとんどが日本に批判的な姿勢をとったが、これを中国共産党の意向とする論者も存在している。

「反日」感情から日本人が歴史・政治問題について謝らないと拒否する店や病院がでてきている。^[16]^[17]

中国における反日感情は、おもに旧日本軍による中国大陸への侵攻（日中戦争）に焦点が集まっており、日清戦争から辛亥革命期、第一次世界大戦下における対華21ヶ条要求などが話題となることは少ない。また近年における通商関係や国民相互の往来にともなう摩擦、領土問題などが極端なかたちで反日の話題にのぼることはむしろ稀である。日中戦争期における日本軍の行動に対する中国国民の反感についての問題は、そう単純ではなく、非民主主義国家であるが故に言論の自由が希薄である共産党中国が戦後の教育などを通じて意図的にプロパガンダとして国内に浸透していったとする見方が唱えられることもある。

中国政府は、日本との関係が良好な時には戦時中の日本軍による残虐行為などを取り上げている映画に対して、日本や日本人への敵意が表立って見られない場合でも圧力をかけることがあり、中国における「反日」感情は政権の都合により利用されたり抑制されるのが実情であるという意見もある。現在の福田政権は「親中」と見られていることから、中国は南京大虐殺を取り上げた映画などに圧力をかけているという報道もある。^[18]

[編集] 2005年の中国における反日活動（デモ）

2005年日本の国連安保理常任理事国入りの可能性が濃厚になると、中国で反発が高まり、ネットで1,000万人を超える反対署名が集められた。4月9日には北京で日中国交回復以来最大となる1万人の学生が参加した反日デモが発生した。このデモ隊は日本大使公邸まで行進の後、一部が日本大使館や日本企業に投石を行うなど暴徒化した。4月10日には広州で2万人参加のデモが行なわれた。デモ隊はいっそう過激化して、日本人が中国人に殴られたり、中国人経営の日本料理店や中国人が乗る日本車に対して攻撃するなどした。北京政府の謝罪は無く、これらに対する補償はあくまで上海市当局や国営企業名義で行なわれた。これには小泉政権下での歴史認識をめぐる日中間の軋轢が背後にあるという指摘もある。

[編集] 香港における「反日」感情

中国香港では「反日」感情は中国に比べて穏やかであるが、香港住民が旧日本軍の行為を容認しているわけではない。

[編集] 台湾（中華民国）における「反日」感情

日本や日本人自体への反感はきわめて少ないとされており、日本文化も若者を中心に大人気である。ただし日本植民地統治下での政策については大多数が容認しているわけではないとされる。

国民党政権下においては、日本の中国侵攻による大陸の被害を重視した教育がなされていたが、李登輝元総統以降の台湾民主化による反動、および李氏自身が日本の植民地統治を肯定する思想を持っていたこともあり、「親日」的な学者の勢力が増大し彼らによる日本統治時代についての肯定・賛美などが表立って唱えられるようになった。民主化以降に採用された台湾の歴史教科書では、これらの学者の意見を反映して日本統治時代に台湾の経済・教育・建築等の近代化がなされたと記述されている（認識台湾）。

日本と中華民国が断交した際、「反日」意識が高まった時期もあった。現在は文化的には「親日」であるとされるが、本土化意識の強い台湾人の間では、中国寄りの姿勢を取り続ける日本政府に対して不満と失望感も強い。また、中華民国は日中戦争を戦った当事国であり、泛藍連盟系政党の支持派の中には「反日」意識を強く持つ人達も存在する。尖閣諸島（釣魚島）の領有権を巡る問題や台中関係における日本の外交姿勢などが論じられる事があり、一部の団体にはこれに関して日本政府に抗議しているものも存在している。 2008年 6月13日、劉兆玄行政院長(首相)は立法院(国会)の答弁で「問題解決の最終手段として開戦も辞せず」と戦争の可能性を示唆した。

また日本植民地統治時代の差別・圧迫を強く記憶している本省人、先住民や日本軍の慰安婦として性的搾取を受けたと称する女性たちを中心に、日本植民地統治への反感も存在しており、日本政府に対する訴訟や抗議なども行われている。2007年の安倍首相の慰安婦問題に関する発言に関しては、台湾政府も元慰安婦たちの圧力に押されて抗議声明をだした。^[19]

また台湾人の中には、自国の「親日」的意見を日本の右派・保守派が過大に取り上げることを嫌う人物も存在している。^[20]日本人研究者の中にも、台湾における「親日」的な植民地統治肯定・賛美論を安易に一般化することへの批判を提示しているものも存在している。^[21]^[22]

台湾には日本人である森川清二郎（神称を「義愛公」）や杉浦茂峰兵曹長を神として祀っている2地方がある。

[編集] 朝鮮半島における「反日」感情

朝鮮半島と日本は、古く有史以前より度々人的交流が見られ、深い間柄にありまた根強い軋轢がある。前近代においては、両国の小中華思想に基づく侮蔑意識や元寇・倭寇・世宗王による対馬侵攻・豊臣秀吉による朝鮮侵攻などの軍事衝突などがあった。表面上の友好関係にあった江戸時代にも、両者は互いを心の底で侮蔑していたことを示す資料なども存在している。しかし現在の「反日」意識は直接的には日本による朝鮮の主権剥奪と植民地統治下での諸政策（創氏改名、皇民化政策、慰安婦問題、独立運動への弾圧）などに由来するとされている。

韓国では1998年の金大中大統領訪日以前には、日本の文化に対して否定的な風潮があった。日韓併合（日本の敗戦により終了）で一時朝鮮半島が日本の植民地となっていたため、日本や日本人そのものへの敵意を抱く人もいまだに存在しているとされる。また在日コリアンの問題もあって、それらの人々の扱いを巡る感情的な問題が起こることもある。特に1990年代やそれ以前には、日本文化に関する表現も、厳しく制限されていた。一方で植民地統治などの歴史的問題と日本そのものとは別であるとして、日本や日本文化への愛情を語る人も少なくない。

近年まで、日本の映画や音楽の流通と広告は禁止されていた。しかし、実際には、韓国南部では日本語放送を傍受できたほか、日本国内で録音、録画したものが密輸入され、海賊版として流通していた。一部のアニメは日本から輸入され、スタッフ欄、作品内の表現や文字を書き換えたり日本国旗を塗り潰して韓国旗を上書きしたりして、あたかも韓国内で作られた作品であるかのように修正され、或いは和服などの日本を連想させる描写をカット、或いはそのようなシーンを含む回を隠蔽・放送しない形で放送されていた。これらのアニメは手塚治虫作品など、日本国内でも高い評価を受けた作品が中心であり、韓国では公的には日本の大衆文化を排除しつつ、一般的な韓国人が気がつかない形で日本文化の摂取が行われていた。また日本統治時代の名残である日本の武道が韓国式にアレンジされる例もあった。日本文化の露骨な模倣が行われることも多々あり、その結果、韓国の大衆文化は現在でも日本の大衆文化との類似性が高い。以前はこれらの事情を知らない韓国人の間で、日本の大衆文化が韓国のそれに似ているのは前者が後者を模倣したためだという誤解も生じていた。しかし現在では日本文化の開放によりこのような誤解は減少している。

1991年に従軍慰安婦問題において、韓国でも実際に拉致されたと主張する人が名乗り出始め、この問題がマスコミで取り上げられた。この名乗り出に、当時の日本政府は当初、戦後補償に含まれて居たとしてこの申し出に関して取り下げさせようとしたが、逆に事態を悪化させる結果を招き、韓国国内における「反日」感情の高まりへと発展した。ソウルの日本大使館への侵入やデモ、国旗を焼き捨てるなどの暴動が発生した。この事態を重く見た日本政府は同年12月に調査を指示、1995年には同女性らに対する補償を目的とした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）を設立したが、この問題はいまだに全面的な解決に至っていない。

2003年に発足した盧武鉉政権は当初は日本との関係改善に積極的であったが、小泉政権との対立が深まるにつれ日本政府との距離を置く政策を採った。また歴史問題に関しても積極的な姿勢を見せるようになった。2005年に韓国政府が日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約交渉議事録を公開し、韓国国民個人への補償は韓国政府が行うので日本政府は韓国政府へ一括して経済援助金を支払うという文言が存在していることが報道された。しかし、その後盧武鉉大統領は日本側に一部補償義務が残されているという演説をおこなった。2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を制定したことから韓国政府や地方自治体レベルの抗議や交流停止が相継ぎ、これに抗議する10人程度の小規模なデモが今も頻繁に起きている。（竹島の日参照）ただし現在の韓国では政治的・歴史的問題を日本や日本人そのものへの反感に結びつける動きはおおむね鎮静化しているとされる。

日本側では、1998年には同国大統領金大中の訪日や、日韓合同のワールドカップ開催、また2000年代の韓国製テレビドラマ日本国内放映による親韓ムードや日韓間の文化交流などが関係改善に貢献している（⇒韓流ブーム）。その一方で日本の右派・保守派の間には日本による韓国統治を肯定する歴史認識やそれに基づいて韓国政府の歴史姿勢を批判する「嫌韓」の動きも存在している。しかし近年では韓国の反日感情は薄くなっているようである。おそらく1998年の日本文化開放により日本アニメや漫画、小説、芸能人が韓国に浸透した影響であると思われる。日本文化開放以前は反日映画で日本にミサイルが撃ち落とされてるような過激な作品が放映されたり、阪神大震災では歓喜の声が上がり、日本アニメの模倣作品などやりたい放題であった。北朝鮮では建国の始祖金日成が朝鮮独立運動の民兵司令官であったこと、および自国の独裁政権への不満をそらすためにアメリカと並んで日本への侮蔑意識をあおるプロパガンダが随時流されている。教育においても金日成の朝鮮独立運動における役割をきわめて誇大化した内容が教えられている。　

[編集] 韓国国民の対日意識

韓国国民の対日感情と密接な関係があるので以下にアンケート調査結果を示す。

2004年

韓国中央日報社が調査期間は2004年8月19日～9月10日、20歳以上の男女1200人を対象をとした世論調査を2004年9月22日に発表した資料を下に示す。（括弧内の数字は100分率を示す。）

項目	1位	2位	3位
好きな国	米国（14%）	豪州（14%)	スイス（14%）
嫌いな国	日本（41%）	米国（24%）	北朝鮮（11%）
見習うべき国	日本（33%）	米国（14%）	中国（11%）
経済協力すべき国	中国（44%）	米国（29%）	日本（15%）

2005年

2005年04月18日(月) 中央日報が報じた最近の世論調査（CBSラジオ「時事ジョッキー今日と明日」が世論調査機関リアルメーターに依頼し、全国の成人男女526人を対象に）によると、「韓国の安全保障を脅かす国」として以下の結果となっている。（出典 [1]）

項目	1位	2位	3位	4位	5位
韓国の安全保障を脅かす国	北朝鮮（30.8%）	日本（29.5%)	米国（15.5%）	中国（11.4%）	ロシア（0.8%）

[編集] 東南アジアの「反日」感情

第二次世界大戦における日本軍の東南アジア侵攻と占領統治の影響で、東南アジアの住民の間にもこれらの政策への批判は強いとされる。各国の教科書でも日本軍に対しては否定的な評価が主流である。ただし戦後の経済援助などもあり、表立って日本政府への抗議が行われることは少ない。日本文化や日本人への感情は若い世代を中心に良好であるとされている。日本軍への軍政批判としてはいわゆる慰安婦問題、捕虜や現地住民に対する大小の虐殺･虐待、皇民化教育がしばしば提示される。

フィリピンは、国土が大規模な戦場となりマニラ大虐殺（マニラ市街戦）など戦争の直接の被害を被ったこともあり、東南アジア諸国の中でもとりわけ日本軍の統治や戦争被害への反感がある。フィリピンはアジアの中では例外的にカソリックが古くから定着し（約8割、キリスト教で9割以上）戦前のスペイン・アメリカ支配が（圧政をともないながら）浸透していたこと、侵攻した日本軍が国土の約3割しか制圧できなかったこと、27万もの反日ゲリラが組織され、また旧ケソン政権の通貨を廃止し軍票を大量に発行して貨幣経済を混乱に陥れたことなど統治軍政に失敗したこともあり、旧日本軍への評価は高くない。フィリピンの歴史教科書では近代史において日本軍の蛮行を大きく扱う体裁を取るものがある。

[編集] 欧米等における「反日」感情

第二次世界大戦当時、旧日本軍は戦時初期にイギリス・オランダの植民地を攻撃、また大戦当初と後期にはアメリカと戦闘状態に陥った。そして日本に対する反感は日系人に向けられ強制収容された。日本側における連合国軍側兵士の捕虜の取り扱いについては、戦後の東京裁判において捕虜への虐待や必要以上の重労働に動員されたことなどが取り上げられた。

また日本は当時、オーストラリアにも攻撃を加え、北部・西部沿岸部に空爆や潜水艦による攻撃を行った。この際、医療船セントールを攻撃した事件（戦時活動中の医療関係への攻撃は、殊更問題視される）においても、戦時史実上の悲劇と伝えられている。また東南アジア方面で活動していたオーストラリア兵2万2000名が日本軍によって捕虜とされたが、内1/3が収容所で死亡しており、捕虜の扱いに関する非人道性が問題となった。

今日でもイギリスを始めとする関係国では、戦時博物館などに於いて日本軍との戦闘に関する資料が展示され、学校教育の一環で見学者も絶えない。高齢者を中心として、一定のネガティブな印象をもつ者が居る。教育は戦勝国の被害に重点をおいて行なわれている。

オランダは江戸時代以前よりの長い外交関係や明治維新後の技術導入に深いつながりがあったにもかかわらず、欧州において反日感情のみられる国の一つである。1971年の昭和天皇オランダ訪問の際に卵が投げつけられたり、手植えの苗を引き抜かれたりした。1986年にはベアトリクス女王の訪日が国内世論の反発により中止され、1991年の来日のさいの宮中晩餐会で『（日本のオランダ人捕虜問題は）お国ではあまり知られていない歴史の一章です』とのスピーチがあった（⇒オランダ#歴史参照）。オランダは言語的に広義のドイツ語圏に含まれ、民族の歴史や経済面でのつながりが深く、16世紀より長くフランク（独）・ロマンス（仏西）紛争の回廊として蹂躙された歴史があり、とくに第二次大戦においてナチス・ドイツの支配下でホロコーストを推進した反省から歴史修正主義や否認主義への知的反駁があり、「反日」感情もこの延長線にあるものと考えられている。

2005年の中国のデモと同時期に、中国系、韓国系アメリカ人により国連本部前でのデモが行なわれた。

[編集] ジャパンバッシング（経済摩擦）

米国の自動車産業は1980年代、小型低燃費な日本車の輸入がオイルショックの追い風もあり壊滅的打撃を被っていた。アメリカの農家からは日本の農家保護を目的とした輸入制限措置により、不満が噴出していた。そのため次第に米国内の国民対日感情は悪化していった。この時期、日本の商業捕鯨が環境団体に取り上げられると、自然保護団体と環境ロビイストに押された議員などが日本批判のキャンペーンを実施、これに貿易不均衡に不満を持つ業界団体を加えて、大規模な反日キャンペーンが方々で開催された。この中には、日章旗を燃やしたり、日本製乗用車をハンマーで叩き潰すといった過激なパフォーマンスが行われた。（捕鯨問題の項を参照の事）

[編集] 注釈

^ これに関しては、日本の右派・保守派の主張への批判が「反日」とされやすく、左派・リベラル派への批判は「反日」とされにくいという意見もある
^ Japanese are Simply the Best (Press Release British tourists amongst worst in the world by Expedia.co.uk)
^ "最も好ましい観光客"は日本人、では最下位は? - エクスペディア調査
^ "Japan" from "Country Reports on Human Rights Practices - 2005"
^ ^a ^b Efforts mount in Japan to counter human trafficking
^ 外国人女性被害者を犯罪者扱い…人身売買実態で報告書 (ACE児童労働メールマガジン vol.31、読売新聞、国際労働機関駐日事務所とILO本部)
^ Trafficking Alert International Edition, May 2005 (Vital Voice)
^ ^a ^b 「強制労働」と未払い賃金求め提訴中国人実習生熊本 2007年12月06日 (asahi.com、魚拓)
^ Human Rights, Japan Anti-Trafficking Programs (Vital Voices)
^ 外国人労働者数の推移 (社会実情データ図録)
^ 世界各国の外国人労働者 (社会実情データ図録)
^ 「強制労働」と未払い賃金求め提訴中国人実習生熊本 2007年12月06日 (asahi.com、魚拓)
^ 「強制労働」と未払い賃金求め提訴中国人実習生熊本 2007年12月06日 (asahi.com)
^ 現在の政権である中華人民共和国の成立は1949年であり、厳密には日本と中華人民共和国は戦争状態になったことはない。もっとも中華人民共和国の事実上の独裁政党である中国共産党、その軍隊である赤軍との戦闘は歴史的事実であり、このような説明は外交上の言辞的修辞以上の意味はない。
^ 中国の歴史教科諸問題（袁偉時著、2006年、日本僑社）
^ 「海南一医院挂牌称“日本人拒不认罪禁止入内"」（南方都市报、2005年7月15日）
^ 「深センのバーで「日本人の入店お断り」」（人民網日本語版、2002年5月23日）
^ 朝日新聞2007年12月13日
^ 台湾も慰安婦問題で安倍首相に抗議
^ 「日台親和」の虚像と実像－植民地支配の歴史経験は国際協力のモデルか
^ 自己肯定の「物語」を超えて
^ 韓国は「反日」か

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

古森義久「中国の‘反日'教育」（管理人が主張するところの中国政府による「反日」的な教育について）
[韓国は“なぜ”反日か？] (韓国の反日感情などの考察）

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