原子力安全委員会

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原子力安全委員会（げんしりょくあんぜんいいんかい）は日本の行政機関のひとつで内閣府の審議会等のひとつ。1978年（昭和53年）に原子力の安全確保の充実強化を図るため、原子力基本法の一部を改正し、原子力委員会から分離、発足。Nuclear Safety Commissionと訳し略称はNSC。国家行政組織法上の第8条審議会と同等の機能を有する。（ただし、国家行政組織法第1条の規定に基づき、内閣府は国家行政組織法の適用から除外されているため、内閣府設置法第37条に審議会としての根拠を有する。）

原子力安全委員会は、原子力の研究、開発および利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、および決定することが任務であり、必要な場合は、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。

日本の原子力安全規制は、規制行政庁（経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省等）が安全規制を行うとともに、規制行政庁から独立した原子力安全委員会がさらにそれをチェックする多層的体制。原子力安全委員会は、専門的・中立的な立場から、原子炉設置許可申請等に係る2次審査（ダブルチェック）、規制調査その他の手段により、規制行政庁を監視、監査している。

目次 1 原子力安全委員会の体制の変遷について 1.1 関連年表 2 現在の原子力安全委員会の専門審査会、専門部会等 3 歴代の原子力安全委員会委員長 4 現在の原子力安全委員 5 所在地等 6 関連項目 7 外部リンク

[編集] 原子力安全委員会の体制の変遷について

原子力安全委員会は、1974年（昭和49年）の原子力船「むつ」の放射線漏れを機に1978年（昭和53年）に設置され、1999年（平成11年）のJCOウラン加工工場における臨界事故を機に機能・体制が抜本的に強化された。その後、省庁再編に伴い、現在の体制となっている。

1. 設立時～JCO臨界事故まで

   1978年（昭和53年）10月、総理府の原子力委員会から分離する形で原子力安全委員会を設置。設立当初からの主要業務は、原子炉設置許可等に係る安全審査（規制行政庁の審査結果の2次審査）およびそのための安全審査指針類の策定。科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室が事務を担当した。

2. JCO臨界事故を契機とした体制・機能の抜本的強化等

   1999年（平成11年）9月のJCOウラン加工工場における臨界事故は、日本で最悪の原子力事故であり、これを機に原子力の安全確保対策は抜本的に強化された。この一環として、原子力安全委員会の機能も大きく強化された。主な強化点は以下のとおり。

   • 規制行政庁への監視・監査機能の強化（設置許可以降の後続規制段階においても、規制調査を通じた監視・監査を行う）
   • 原子力災害対策特別措置法の制定を受けた防災対策の強化等（緊急時対応体制の整備、緊急被ばく医療体制の整備、事故・故障原因分析の強化等）
   • 新たな政策課題への対応（安全規制におけるリスク情報の活用の検討、安全審査指針類への最新の知見の反映、安全文化の醸成等）

   これらの新たな機能を加えて強化された委員会を独立した立場から補佐するため、平成12年4月に規制行政庁である科学技術庁で行っていた事務を総理府大臣官房原子力安全室に移管するとともに、職員数を20名程度から50名程度に増員し、同時に高い技術的知見を有する非常勤の専門家（技術参与）を40名程度採用した。

3. 中央省庁再編後

   2001年（平成13年）1月の省庁再編を機に、原子力安全委員会は総理府から内閣府に移管され、また、法律に基づく事務局が設置された。その後、平成14年の東電問題（東京電力（株）によるデータ改ざん等の不正の問題）を受けた原子炉等規制法の改正（平成15年4月施行）等により、原子力安全委員会の監視・監査機能はさらに強化され、事務局の体制も強化された。

[編集] 関連年表

• 1955年（昭和30年）12月：原子力基本法、原子力委員会設置法の公布
• 1956年（昭和31年）11月：原子力委員会が設置
• 1974年（昭和49年）9月：原子力船「むつ」放射線漏れ
• 1978年（昭和53年）10月：原子力安全委員会が原子力委員会から分離・設置
• 1981年（昭和56年）11月：初の原子力安全白書（当時は原子力安全年報）を刊行
• 1999年（平成11年）9月：JCOウラン加工工場臨界事故
• 2000年（平成12年）1月：「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」を決定し、規制行政庁への監視・監査の強化、緊急時対応体制の強化、安全規制におけるリスク情報の活用の検討等の機能強化を行うこととした
• 2000年（平成12年）4月：事務局機能が旧科学技術庁から旧総理府に移管・強化
• 2001年（平成13年）1月：中央省庁再編により、委員会・事務局が内閣府に移管
• 2002年（平成14年）8月：東京電力（株）の自主点検記録の不正が判明
• 2003年（平成15年）10月：原子炉等規制法が改正され、規制行政庁への監視・監査機能がさらに強化

[編集] 現在の原子力安全委員会の専門審査会、専門部会等

• 原子炉安全専門審査会
• 核燃料安全専門審査会
• 緊急技術助言組織
• 原子力安全基準・指針専門部会
• 放射性廃棄物・廃止措置専門部会
• 安全目標専門部会
• 放射線防護専門部会
• 放射性物質安全輸送専門部会
• 原子力事故・故障分析評価専門部会
• 原子力安全研究専門部会
• 原子力施設等防災専門部会
• 耐震安全性評価特別委員会
• 再処理施設安全調査プロジェクトチーム
• 特定放射性廃棄物処分安全調査会
• 原子力艦災害対策緊急技術助言組織
• 武力攻撃原子力災害等対策緊急技術助言組織

[編集] 歴代の原子力安全委員会委員長

委員長としての在任期間は下記のとおり。委員の互選で選ばれる。

1. 吹田徳雄 - 1978年10月21日～1981年11月16日
2. 御園生圭輔 - 1981年11月16日～1987年12月25日
3. 内田秀雄 - 1987年12月25日～1993年2月16日
4. 都甲泰正 - 1993年2月17日～1998年4月20日
5. 佐藤一男 - 1998年4月21日～2000年4月6日
6. 松浦祥次郎 - 2000年4月7日～2006年4月16日
7. 鈴木篤之 - 2006年4月17日～

[編集] 現在の原子力安全委員

委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。任期は3年。

• 委員長
  • 鈴木篤之（2006年4月～）元東京大学大学院工学系研究科教授
• 委員長代理
  • 東邦夫（2006年4月～）元国立舞鶴工業高等専門学校校長
• 委員
  • 早田邦久（2004年4月～）元日本原子力研究所理事
  • 久住静代（2004年4月～）元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
  • 中桐滋（2006年4月～）元横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

（5名とも常勤）

[編集] 所在地等

• 〒100-8970
• 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎4号館6階
• 電話番号：03-3581-9918（直通）

[編集] 関連項目

• 原子力安全・保安院
• 文部科学省
• 原子力委員会
• アメリカ原子力委員会 (AEC)
• アメリカ原子力規制委員会 (NRC)

[編集] 外部リンク

• 原子力安全委員会