男女共同参画局
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男女共同参画局（だんじょきょうどうさんかくきょく）とは、内閣府の内部部局のひとつ。男女の機会均等や共同参画を推進することを任務とする。
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[編集] 概要
男女共同参画基本法に基づき、内閣府に設けられた。男女共同参画に関わる様々な啓発活動を行っている。たとえば、女性の再チャレンジを推進している。この「再チャレンジ」には、主婦が地域社会への貢献に無償でチャレンジすること、また女性が雇用されて賃金労働者となり、自宅の家計に貢献することなどが含まれている。
[編集] 年表
- 1994年（平成6年）6月24日 - 内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）に男女共同参画室を設置。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。
- 2006年（平成18年）1月31日 - 地方公共団体等に向けて「ジェンダー・フリー」用語の不使用通知を配布[1]。
[編集] 組織
- 局長
- 総務課
- 企画官
- 調査課
- 調査官
- 男女共同参画分析官
- 推進課
- 男女共同参画推進官
- 配偶者間暴力対策調整官
- 総務課
[編集] 出版物
- 『男女共同参画白書 平成19年版』全国官報販売協同組合（2007/06）日経印刷
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 幹部 |
|---|
| 内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官 |
| 内部部局等 |
| 大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 国民生活局 - 沖縄振興局 |
| 重要政策に関する会議 |
| 経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 |
| 審議会等 |
| 国民生活審議会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会 |
| 施設等機関 |
| 経済社会総合研究所 - 迎賓館 |
| 特別の機関 |
| 北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 |
| 地方支分部局 |
| 沖縄総合事務局 |
| 外局等 |
| 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 |
| 独立行政法人 |
| 国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構 |
| 特殊法人 |
| 沖縄振興開発金融公庫 |
| 関連項目 |
| 内閣府設置法 - 総理府 |
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