沖縄振興開発金融公庫
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沖縄振興開発金融公庫（おきなわしんこうかいはつきんゆうこうこ、The Okinawa Development Finance Corporation）は、沖縄振興開発金融公庫法に基づく内閣府・財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。
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[編集] 概要
- 本店：沖縄県那覇市おもろまち1-2-26、4支店、東京本部
- 設立：1972年5月15日(沖縄の本土復帰に伴い設立)
- 資本金：702億円(平成17年3月末、政府全額出資)
- 役職員数：役員5名、職員224名(平成17年度予算定員)
- 出融資残高：1兆4,180億円(平成17年3月末)
[編集] 前身の法人・特別会計
復帰前の沖縄に存在した特殊法人や特別会計の業務を継承して発足した。
[編集] 業務内容
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の貸付けなどを行っている。
[編集] 融資業務内訳
- 産業開発資金
- 中小企業等資金
- 生業資金
- 環境衛生資金
- 医療資金
- 農林漁業資金
- 住宅資金
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 幹部 |
|---|
| 内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官 |
| 内部部局等 |
| 大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 国民生活局 - 沖縄振興局 |
| 重要政策に関する会議 |
| 経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 |
| 審議会等 |
| 国民生活審議会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会 |
| 施設等機関 |
| 経済社会総合研究所 - 迎賓館 |
| 特別の機関 |
| 北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 |
| 地方支分部局 |
| 沖縄総合事務局 |
| 外局等 |
| 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 |
| 独立行政法人 |
| 国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構 |
| 特殊法人 |
| 沖縄振興開発金融公庫 |
| 関連項目 |
| 内閣府設置法 - 総理府 |
