規制改革会議
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規制改革会議（きせいかいかくかいぎ）とは、規制緩和推進を旨として2007年1月に内閣府に設置された組織の名称。
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[編集] 概要
2007年1月に「規制改革・民間開放推進会議」が終了したことを受け、同様の趣旨で安倍晋三内閣が再度設置した組織。「民間有識者」15名によって構成されている。
[編集] 特徴
[編集] 労働分野
日本社会の様々な規制の緩和を提言しているが、特に労働分野では「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」という報告書中の文言からも解るように、労働者保護の緩和を提案している。また「多様な働き方」を可能にする為にも、派遣労働や請負労働の一層の規制緩和を提言している。
最低賃金については「不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と主張している。
女性の労働については「過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控えるなどの副作用を生じる」と主張している。
派遣労働者の直接雇用義務は、労働雇用期限前の雇い止めを誘発するので、逆に派遣労働者の地位を危うくするとしている。正規労働者の解雇を厳しく規制することは、逆に非正規雇用を増やすとしている。
長時間労働対策として画一的な労働時間の上限規制を設けることは、逆に長時間働きたい労働者の利益を損なうとしている。
[編集] 教育分野
教育分野では、学校選択制の推進を求めており、学校選択制が地域コミュニティを破壊するという批判に対しては「学習者に支持される学校づくりを学校当局と地域が連携して行うことこそ学校選択制の趣旨にかなう」とする。また地域を学校周辺住民のみに限定して考えることは、他地域の私学に通学する人間を排除することになりかねないと反論している。その上で「学校と地域の連携」の為に「学校を選択する権利」を奪うことは許されないと主張している。
教育バウチャー制、児童生徒や保護者による学校や教員の評価制度の導入も求めている。
学校長による児童生徒の懲戒（停学など）には現状よりも厳しい制限を課すよう求めている。
[編集] 委員
- (議長)草刈隆郎-日本郵船株式会社代表取締役会長
- (議長代理)八田達夫-政策研究大学院大学学長
- 有富慶二-ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
- 安念潤司-成蹊大学法科大学院教授
- 翁百合-株式会社日本総合研究所理事
- 小田原榮-東京都八王子市教育委員長
- 川上康男-株式会社長府製作所取締役社長
- 木場弘子-キャスター・千葉大学特命教授
- 白石真澄-関西大学政策創造学部教授
- 中条潮-慶應義塾大学商学部教授
- 福井秀夫-政策研究大学院大学教授
- 本田桂子-マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル
- 松井道夫-松井証券株式会社代表取締役社長
- 松本洋-アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー
- 米田雅子-慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事
[編集] 専門委員
[編集] 医療タスクフォース
[編集] 福祉・保育・介護タスクフォース
- 鈴木亘-東京学芸大学教育学部准教授
[編集] 教育・研究タスクフォース
- 浅見泰司-東京大学空間情報科学研究センター教授
- 戸田忠雄-教育アナリスト
[編集] 住宅・土地タスクフォース
- 浅見泰司-東京大学空間情報科学研究センター教授
[編集] 農林水産業タスクフォース
[編集] 貿易タスクフォース
[編集] 金融タスクフォース
- 森下哲朗-上智大学法科大学院教授
[編集] 労働タスクフォース
- 安藤至大-日本大学大学院総合科学研究科准教授
- 和田一郎-牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
[編集] 海外人材タスクフォース
- 井口泰-関西学院大学大学院経済学研究科・経済学部教授
[編集] ネットワーク産業タスクフォース
- 田中誠-政策研究大学院大学准教授
- 松村敏弘-東京大学社会科学研究所准教授
[編集] 競争政策・基準認証・法務・資格タスクフォース
- 阿部泰隆-中央大学総合政策学部教授・弁護士
[編集] 基本ルールタスクフォース
- 大橋豊彦-尚美学園大学総合政策学部教授
- 山本隆司-東京大学大学院法学政治学研究科教授
[編集] 官業改革タスクフォース
- 大橋豊彦-尚美学園大学総合政策学部教授
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 規制改革会議 公式ページ。
