ワーキングプア

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ワーキングプア（working poor）は、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層^[1]のことである。

直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。

これまでに見られた典型的な失業者をはじめとする貧困層とは異なり、先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。

ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

1 定義について捕捉
2 経緯
3 規模
- 3.1 人件費削減
- 3.2 下請企業へのコスト削減圧力
4 所得階層別の推移
5 メディアによる問題提起
6 日本以外の国での事例
7 各国のワーキングプア解決への取り組み
8 ドキュメンタリー
9 脚注
10 文献
11 関連項目
12 外部リンク

[編集] 定義について捕捉

ジャーナリズムから出た用語であるため、学術的な定義があるわけではない。政府としても明確な定義づけを行っていない。福田康夫内閣総理大臣は

「いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知しております。」

「これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等でございまして、このような方々の状況については、既存の統計等によりましてその把握に努める」

と第168回通常国会本会議（2007年10月4日）で答えている。

[編集] 経緯

90年代、とくに橋本龍太郎内閣以降一貫して進められた自由化・規制緩和の流れの中で、労働者の就業形態が多様化したが、企業の人件費削減の中で非正規雇用が増えた。そうした流れの中で、同時期の長期不況に社会に出た「就職氷河期」の世代は正規の職を得ることが出来ず、フリーターのような不安定な形で職に就くことが少なくなかった。また、日本の雇用慣行では、新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業につくチャンスが少ない。こうした事情が、ワーキングプア増加の背景として指摘されている。このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけは後述のNHKによるドキュメンタリーの放送である。

[編集] 規模

ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で2002年約650万世帯ほどと推定され、2006年以降、社会問題として採り上げられるようになった。推計根拠は総務省の就業構造基本調査。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおり^[2]と言われている。

1997年　514万世帯　14.4%
2002年　656万世帯　18.7%

労働者単位で見ると、民間企業で働く労働者の平均年収は1998年以降減少傾向で推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破したという^[3]。

[編集] 人件費削減

ワーキングプアが大量に発生した要因として、企業の人件費削減の流れが指摘されている。

企業は

賃金水準の抑制
安い人件費を目的とした海外への進出
賃金の高い正社員の新規採用を減らす
賃金が安く、売上等状況に応じて調整を行いやすいアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員を増やす^[4]

等により、総人件費の抑制を図った。なお、非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた労働者派遣法旧規程が緩和された事による、大企業の製造現場における偽装請負といった問題も発覚した。

賃金水準の抑制: 労働者の賃金水準は、低下傾向にある^[5]。

賃金の高い正社員の新規採用を減らす: 新規採用の減少については、リクルートワークス研究所の公表資料を参照。; 正社員の採用については、新卒が主流なため、新卒で就職できなかったり、あるいはいったん正社員となっても、自発的な離職、倒産やリストラなどの非自発的離職で職を失うと、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある（と求人先に認められた）場合を除き、定職に就くのは厳しい。また、派遣・アルバイト等の経験は、どれだけあってもキャリアとは認められない傾向が強く、正社員への道は極めて狭い^[6]。

非正社員を増やす: 非正社員の増加は、いわば構造的なものと言える。企業収益に関わらず、コスト削減等の競争力を維持を行いたい企業は、非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向がある。例えば、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など過酷な勤務も増えてきた。そのため、景気が回復しても非正社員が減るとは限らない。

[編集] 下請企業へのコスト削減圧力

グローバル化により低賃金の中国人労働者などが競争相手となるため（累計経費を抑えられる海外発注にされる）、下請企業が受け取る代金は低下圧力を受けている。特に零細企業でその傾向が激しい^[7]。アメリカではプログラマーなどのホワイトカラーですら人件費の安い中国、インドなどに仕事を奪われワーキングプアに陥るケースが増大している。

[編集] 所得階層別の推移

所得階層の推移を見ると、1998年以降、年間所得が300万円以下及び、2000万円以上の階層の給与所得者が増加する一方で、中間階層では給与所得者が減少している。

**所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）**
区分	1998年	2005年	2005年 - 1998年
100万円以下	3,294	3,555	261
100万円超　200万円以下	4,639	6,257	1,618
200万円超　300万円以下	6,783	7,104	321
300万円超　500万円以下	14,705	14,104	-601
500万円超　700万円以下	8,281	7,395	-886
700万円超　1,000万円以下	5,178	4,374	-804
1,000万円超　1,500万円以下	1,995	1,602	-393
1,500万円超　2,000万円以下	394	335	-59
2,000万円超　2,500万円以下	79	101	22
2,500万円超	98	109	11
合計	45,446	44,936	-510

資料出所：民間給与実態統計調査（国税庁）

[編集] メディアによる問題提起

この問題に関しては、2006年 7月23日に「NHKスペシャル」の「ワーキングプア」で取り上げられ、書籍としても出版されて大きな反響を呼んだ。近時格差社会問題が大きく取り上げられる中で、重要なトピックの一つとして論じられることが多くなっている。

[編集] 日本以外の国での事例

外国では一般に、ワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困状態の者」とされている。

先進国の例では、アメリカ労働省労働統計局（BLS）が「1年間のうち少なくとも27週間、職に就くか、あるいは職を探すかしていながら、その収入が公的な貧困線未満の者」としている[1]。

台湾では、2007年時点で人口の約1%にあたる22万人がワーキングプアとなっており、その数は増加傾向にあるという^[8]。増加の要因は、派遣労働の増加にある^[8]。

途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が１US＄以下の者」としている。[2]

[編集] 各国のワーキングプア解決への取り組み

ワーキングプアは日本だけの問題ではなく、先進国でも既に同様の問題が引き起こされている。

韓国では派遣社員（非正社員）の増加を規制する法案を成立させている。しかし、企業側に抜け道のある法案で、実質的にはまったく役にたっていない。

アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業料を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。

イギリスでは若者に職業訓練を受けさせ、その期間中は生活費を支払い、就職できるまで見守る取り組みが国を挙げてなされている。

日本ではワーキングプアに陥りやすい母子家庭の自立支援策として高等技能訓練促進費（養成期間の後半三分の一に一定額の給付を行う）という資格補助制度が導入されている。しかし、実態に即していない等の批判があり、予算の執行割合も低い。^[9]

[編集] ドキュメンタリー

NHKスペシャル「ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない～」（2006年 7月23日）
同「ワーキングプアⅡ 努力すれば抜け出せますか」（2006年12月10日）

上記2本が連続で2007年 12月10日（本放送からちょうど1年経過）に再放送された。

同「ワーキングプアⅢ　～解決への道～」（2007年12月16日）
同「セーフティネット・クライシス」（2008年 5月20日）
モーガン・スパーロックの30デイズ　第1話:最低賃金で30日間（WOWOW）
地球特派員2006「アメリカ　格差社会の底辺で～ワーキングプアの現実～」（2006年 11月19日 NHKBShi、12月3日 NHKBS1）
BS世界のドキュメンタリー「貧困へのスパイラル」▽アメリカ格差社会の実態　前後編（NHKBS1。2005年アメリカ、パブリックポリシープロダクションズ/en:WGBH制作）

このドキュメンタリーは3年以上にわたり、4つの家族に密着して取材している。

[編集] 脚注

^ 改正最低賃金法が成立　ワーキングプア解消狙う(朝日新聞)2007年11月28日
^ 朝日新聞 2006年 11月4日・週末特集be-b（青色）の「be word」という記事による。執筆者は後藤道夫・都留文科大学教授。元の正式論文は、
“後藤道夫「過労をまぬがれても待っている「貧困」」、『週刊エコノミスト』2006年7月25日号、P34～36”
^ 平成18年民間給与実態統計調査（国税庁）
^ 非正社員の増加、賃金の低さは、2006年の読売新聞の特集「【連載】ワーキングプア」で取り上げられている
^ 民間給与実態統計調査（国税庁）
^ 正社員になりにくいことの出典としては、朝日新聞2006年11月4日・週末特集be-b（青色）の特集記事がある。渋谷のヤング・ハローワークの話として「即戦力を求めがちな企業側はアルバイト経験しかない人材を好まない傾向」があり、指導官が「未経験者でも育ててゆく姿勢でもう少し門を広げてほしい」と述べている。他にも同趣旨の記事は多く報道されている。単行本では、岩波新書「格差社会」（橘木俊詔）や「労働ダンピング」（中野麻美、2006年）などを参照されたい。
^ NHKスペシャル「ワーキングプアII」（2006年12月10日放映）
^ ^a ^b 『貧困層が22万人を越える、ワーキングプア増加が主因―台湾』2008年2月26日付配信 Record China
^ 母子家庭「使えぬ」就業支援(朝日新聞)2007年10月22日

[編集] 文献

バーバラ・エーレンライク（曽田和子訳）『ニッケル・アンド・ダイムド　アメリカ下流社会の現実』東洋経済新報社、2006年7月、ISBN 4492222731
- 原著: Barbara Ehrenreich, Nickel and Dimed, May 2001
デイヴィッド・K・シプラー（森岡孝二訳）『ワーキング・プア　アメリカの下層社会』岩波書店、2007年2月、ISBN 4000257595
- 原著: David Shipler, The Working Poor: Invisible In America, 2004
ポリー・トインビー（椋田直子訳）『ハードワーク　低賃金で働くということ』東洋経済新報社、2005年6月、ISBN 4492222642
門倉貴史『ワーキングプア　いくら働いても報われない時代が来る』宝島社、2006年11月、ISBN 4796655336
NHKスペシャル『ワーキングプア』取材班『ワーキングプア　日本を蝕む病』ポプラ社、2007年6月、ISBN 978-4-591-09827-1
湯浅誠『貧困襲来』山吹書店（人文社会科学書流通センター扱い）、2007年7月、ISBN 4903295109

著者はホームレスの支援を行なっているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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