養成施設
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養成施設（ようせいしせつ）とは、人を職業、職層、職域に対して教育ないしは職業訓練を行うことを目的とした施設のこと。
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[編集] 日本
日本においては、広義の意味として、幹部養成施設などの職層に対する訓練を行う施設や、情報処理技能者養成施設のように職域(いわゆるテクニシャンの養成)に対する訓練を行う施設、タレント養成学校など職業人の育成に関する私塾等においても用いる場合がある。
法的には、各省庁から免許取得に際して試験の一部免除、あるいは全てが免除となるカリキュラムを認定されたカリキュラム。あるいは、その科目を実施している施設である。
狭義の免許取得に際して試験の一部免除、あるいは全てが免除となるカリキュラムをもつ養成施設には、学校教育法に定める高等学校、短大、大学、専修学校、各種学校、職業能力開発促進法に定める職業訓練施設、各省庁や独立行政法人、都道府県が持つ大学校や短期大学校、等がある。
[編集] 日本の養成施設で得られる資格の一覧 （根拠法令）
- 栄養士 （栄養士法施行令第九条）
- 液化石油ガス設備士 （液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第七十七条）
- 介護福祉士 （社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則）
- 看護師 （保健師助産師看護師学校養成所指定規則）
- 管理栄養士 （管理栄養士学校指定規則）
- 義肢装具士 （義肢装具士学校養成所指定規則）
- 救急救命士 （救急救命士学校養成所指定規則）
- 言語聴覚士 （言語聴覚士学校養成所指定規則）
- 作業療法士 （理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則）
- 歯科衛生士 （歯科衛生士学校養成所指定規則）
- 歯科技工士 （歯科技工士学校養成所指定規則）
- 保育士 （「児童福祉法」「児童福祉法施行令」「児童福祉法施行規則」）
- 視能訓練士 （視能訓練士学校養成所指定規則）
- 社会福祉士 （社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則）
- 助産師 （保健師助産師看護師学校養成所指定規則）
- 精神保健福祉士 （精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則）
- 保健師 （保健師助産師看護師学校養成所指定規則）
- 船舶料理士 （船舶料理士に関する省令第八条）
- 海技士 （船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条）
- 小型船舶操縦士 （船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条）
- 電気工事士 （電気工事士法施行規則三条の二）
- 理学療法士 （理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則）
- あん摩マッサージ指圧師 （あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則）
- きゅう師 （あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則）
- 製菓衛生師 （製菓衛生師法第五条第一号)
- 柔道整復師 （柔道整復師学校養成施設指定規則）
- 調理師 （調理師法施行令第一条の二）
- はり師 （あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則）
- 美容師 （美容師養成施設指定規則）
- 理容師 （理容師養成施設指定規則）
- 臨床検査技師 （臨床検査技師学校養成所指定規則）
- 診療放射線技師 （診療放射線技師学校養成所指定規則）
- 臨床工学技士 （臨床工学技士学校養成所指定規則）
- 訪問介護員 （介護保険法施行令第三条、訪問介護員に関する厚生労働省令第5条）
- 社会教育主事
- 司書補
- 司書教諭 （学校図書館法）
- 理療科教員
- あん摩マッサージ指圧師教員
- はり師教員
- きゅう師教員
- 柔道整復師教員
- 児童相談所職員
- 児童福祉施設職員
- 家庭用品衛生監視員
- 社会福祉主事 （社会福祉主事養成機関等指定規則）
- 技術士補 （技術士法）
- 技能士補 （職業能力開発促進法）
- 水先人 （登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令）
[編集] 指定機関申請登録時に収める金額
[編集] 世界における養成施設
世界的に有名な養成訓練および施設にはドイツのマイスター制度があり、職業に就くための免許をそれぞれの学校で取得する職業人養成カリキュラムとなっている。
