社会福祉士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
社会福祉士(しゃかいふくしし、英Certified Social Worker)とは、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう(社会福祉士及び介護福祉士法第二条)。 ソーシャルワーカーの国家資格。
目次 |
[編集] 概要
社会福祉士とは、福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者、福祉事務所の査察指導員等で5年以上実務経験のある者等で、社会福祉士国家試験に合格し、かつ厚生労働省に備える社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令[1]で定める事項の登録[2]を受けた者をいう。
創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを活動領域とする位置付けであったが、現在は保健医療分野におけるソーシャルワーカーの基礎資格としても認知されてきており、将来的には保健、医療、福祉の分野に止まらず教育、産業、司法分野においての活躍も期待され、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの国家資格として発展していくことが期待されている。
2006年に、厚生労働省は介護福祉士と並んで養成課程(養成施設)、資格の定義などの見直し行っている。2007年の国会には改正案が提示され、法改正がされる予定である。[3]
[編集] 活動職域
2006年4月より介護保険法によって市町村の中学校区単位での設置が義務付けられた「地域包括支援センター」では、社会福祉士が総合相談業務、サービス事業者および行政との連携業務担当者として位置づけられ、初めて配置義務が設けられた(名称独占)。
かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、資格が生かされないケースも少なくなかった。また国家資格としては後発の精神保健福祉士の方が、業務目的が明確で専門性が高いという声もあり、社会福祉士の資質の向上と地位の向上が必要とされている。
このほか社会福祉士は成年後見制度の後見人として、また組織に属さない「独立型社会福祉士」として地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、注目されている。 なお2005年に倫理綱領を改定し、適用している。それは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している日本のソーシャルワーカー職能4団体(日本ソーシャルワーカー協会、日本医療社会事業協会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会)で組織する「社会福祉専門職団体協議会」で3年間かけて検討されたものである。
資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、名称独占資格であるため、社会福祉士としての業務を実践する職場が非常に少なく問題となっている。名称独占にとどまっている理由としては、福祉の仕事は歴史的に家族などの資格がない人々が担ってきたため、このような仕事を法律で規制することは、家族やボランティアの援助行為を規制することにつながるおそれがあるとされたからである。 社会福祉士は本来の業務とされている相談業務とは別に介護の現場では介護福祉士と同じような身体介護を行うことも多く、介護の現場における人材不足を補っているのが現状であり、今後のこのあり方についても議論がなされる必要があろう。
[編集] 識見の範囲
日本国によって担保されている社会福祉士の見識の範囲を把握するにあたっては、受験資格、社会福祉士国家試験出題基準及び試験科目別出題基準、合格基準、および合格年次などが判断材料となる。 詳細は、社会福祉士国家試験を参照されたい。
[編集] 社会福祉士養成施設
[編集] 短期養成施設
- 京都府 京都医療福祉専門学校 社会福祉士科通信課程 通信9月
- 大阪府 日本メディカル福祉専門学校 社会福祉士科短期通信課程 通信9月
[編集] 一般養成施設
- 北海道 専門学校日本福祉学院 社会福祉士通信科 通信1年11月
- 北海道 専門学校日本福祉学院 社会福祉士科 夜間1年
- 群馬県 群馬社会福祉専門学校 社会福祉士通信課程 通信1年7月
- 千葉県 江戸川大学総合福祉専門学校 社会福祉士養成科昼間通学課程 昼間1年
- 千葉県 江戸川大学総合福祉専門学校 社会福祉士養成科通信課程 通信1年7月
- 埼玉県 埼玉福祉専門学校 社会福祉士養成科 夜間2年
- 東京都 アルファ福祉専門学校 社会福祉士通信科 通信1年10月
- 東京都 NHK学園社会福祉士課程 社会福祉士養成課程 通信2年
- 東京都 上智社会福祉専門学校 社会福祉士・児童指導員科 夜間2年
- 東京都 東京福祉保育専門学校 社会福祉士養成通信課程 通信1年10月
- 東京都 東京福祉専門学校 社会福祉士一般養成科 夜間1年
- 東京都 日本社会事業大学通信教育科 社会福祉士養成課程 通信1年7月
- 東京都 日本知的障害者福祉協会 社会福祉士養成所 通信1年7月
- 東京都 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科 昼間1年
- 東京都 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成通信課程 通信1年7月
- 東京都 日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科 夜間1年
- 東京都 臨床福祉専門学校 臨床福祉学科 昼間1年
- 東京都 東京YWCA専門学校 社会福祉科ソーシャルワークコース 昼間2年
- 東京都 品川区社会福祉協議会 社会福祉士養成コース 通信1年9月
- 神奈川県 全国社会福祉協議会中央福祉学院 社会福祉士通信課程 通信1年7月
- 神奈川県 茅ヶ崎リハビリテーション専門学校 社会福祉専攻科 通信1年6月
- 神奈川県 横浜国際福祉専門学校 総合福祉学科 昼間1年
- 神奈川県 YMCA福祉専門学校 社会福祉科 通信1年6月
- 新潟県 国際福祉医療カレッジ 社会福祉学科 昼間1年
- 新潟県 新潟福祉医療専門学校 社会福祉専攻科 昼間1年
- 新潟県 新潟福祉医療専門学校 社会福祉士通信学科 通信1年9月
- 愛知県 東海医療福祉専門学校 社会福祉科昼間課程 昼間1年
- 愛知県 東海医療福祉専門学校 社会福祉科通信課程 通信1年10月
- 愛知県 名古屋福祉保育柔整専門学校 社会福祉士養成通信課程 通信2年
- 愛知県 名古屋福祉保育柔整専門学校 社会福祉士養成夜間通学課程 夜間1年
- 愛知県 日本総合研究所 社会福祉士養成所 通信1年9月
- 愛知県 日本福祉大学中央福祉専門学校 社会福祉士科通信課程 通信2年
- 愛知県 日本福祉大学中央福祉専門学校 社会福祉士科夜間課程 夜間1年
- 滋賀県 華頂社会福祉専門学校 社会福祉科通信 通信1年6月
- 京都府 京都医療福祉専門学校 社会福祉士科通信課程 通信1年7月
- 京都府 京都国際社会福祉センター 社会福祉士養成課程 夜間2年
- 京都府 京都YMCA国際福祉専門学校 社会福祉学科 夜間2年
- 大阪府 大阪社会福祉専門学校 社会福祉科通信課程 通信1年7月
- 大阪府 大阪ハイテクノロジー専門学校 社会福祉専攻科 夜間2年
- 大阪府 大阪保健福祉専門学校 社会福祉専攻科 夜間1年
- 大阪府 南海福祉専門学校 社会福祉士専攻科 昼間1年
- 大阪府 南海福祉専門学校 社会福祉士養成通信課程 通信1年7月
- 大阪府 日本メディカル福祉専門学校 社会福祉士科 昼間1年
- 大阪府 日本メディカル福祉専門学校 社会福祉士科一般通信課程 通信1年7月
- 大阪府 日本メディカル福祉専門学校 社会福祉士科夜間 夜間1年
- 兵庫県 近畿大学豊岡短期大学通信教育部 社会福祉士養成通信課程 通信1年7月
- 広島県 専門学校西広島教育福祉学院 社会福祉士科 通信1年6月
- 広島県 ヒューマンウェルフェア広島専門学校 社会福祉士通信学科 通信1年9月
- 広島県 広島医療保健専門学校 社会福祉学科通信課程 通信1年9月
- 広島県 広島福祉専門学校 社会福祉士科昼間課程 昼間1年
- 広島県 広島福祉専門学校 社会福祉士科通信課程 通信1年6月
- 広島県 広島福祉専門学校 社会福祉士科夜間課程 夜間1年
- 山口県 防府福祉医療専門学校 社会福祉士通信課程 通信1年6月
- 香川県 専門学校穴吹医療福祉カレッジ 社会福祉学科通信課程 通信1年7月
- 愛媛県 四国中央医療福祉総合学院 社会福祉学科通信課程 通信1年6月
- 福岡県 麻生医療福祉専門学校福岡校 社会福祉士養成通信課程 通信1年7月
- 福岡県 渕上医療福祉専門学校 社会福祉士養成科昼間課程 昼間1年
- 福岡県 渕上医療福祉専門学校 社会福祉士科通信課程 通信1年6月
- 福岡県 共生館福祉医療専門学校 社会福祉士通信学科 通信1年6月
- 佐賀県 九州環境福祉医療専門学校 社会福祉士通信学科 通信1年6月
- 熊本県 専修学校熊本YMCA学院 社会福祉学科通信制 通信1年7月
- 大分県 智泉総合福祉専門学校 社会福祉士学科 昼間1年
- 宮崎県 宮崎福祉医療カレッジ 社会福祉士学科昼間課程 昼間1年
- 宮崎県 宮崎福祉医療カレッジ 社会福祉士学科通信課程 通信1年7月
- 沖縄県 専門学校琉球リハビリテーション学院 社会福祉学科 夜間1年
[編集] その他養成施設
上記の他に厚生労働省に指定科目の開講の承認を受けた福祉系大学、社会福祉主事養成の専修学校、福祉系短期大学などがある。
[編集] 脚注
- ^ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第9条(law.e-gov.go.jp)
- ^ 社会福祉士及び介護福祉士法第28条(law.e-gov.go.jp)
- ^ 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の概要について,2007年3月14日,独立行政法人福祉医療機構
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 社団法人 日本社会福祉士会-社会福祉士の専門職能団体
- 財団法人 社会福祉振興・試験センター-国家試験を実施する国の指定機関
- 社団法人 日本社会福祉士養成校協会-社会福祉士を養成する学校の連合会・協議組織。
- 社団法人 日本医療社会事業協会-医療施設で従事するソーシャルワーカーの職能団体
- 社団法人 日本精神保健福祉士協会-精神保健福祉士の専門職能団体
- NPO法人 日本ソーシャルワーカー協会-社会福祉士会結成の礎になった古くからあるソーシャルワーカーの職能団体
- 社会福祉士国家試験案内(厚生労働省)
- 社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(昭和62年12月15日厚生省告示第200号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号の規定に基づく社会福祉に関する基礎科目(昭和62年12月15日厚生省告示第201号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法第39条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(昭和62年12月15日厚生省告示第202号)
- 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項等の規定に基づく指定試験機関及び指定登録機関(昭和63年4月22日厚生省告示第百三十七号)