情報処理推進機構
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独立行政法人情報処理推進機構（どくりつぎょうせいほうじんじょうほうしょりすいしんきこう、Information-technology Promotion Agency、略称「IPA」）とは、日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された、独立行政法人。日本のソフトウェア分野における競争力の総合的な強化を図る。2004年1月5日に情報処理の促進に関する法律によって設立され、情報処理振興事業協会の業務等を承継した。
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[編集] 概要
情報処理推進機構は、コンピュータウイルスやセキュリティに関する調査・情報提供や、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助事業を行っている。また、天才的プログラマの発掘のための未踏ソフトウェア創造事業、特に若年の開発者を対象とした未踏ユース制度などの人材育成事業を行っている。情報処理技術者試験を実施している情報処理技術者試験センターもこの機構の組織である。
[編集] 主なソフトウェア開発支援実績
[編集] 未踏ソフトウェア創造事業
IT産業の振興を目的とした、一般の開発者をIPAが支援するソフトウェア開発事業。2000年度より開始される。個人又はグループでのみ応募可能(企業としての応募は不可能)で、日本国籍を有する人、または日本在住の外国人ならだれでも応募できる。ただし、未踏ソフトウェア創造事業に二回参加した人物、または天才プログラマー／スーパークリエータと認定された人物は応募できない。俗に「未踏」「未踏ソフト」などと略される。公募は当初は年一回であったが、2004年度より年に二回行われている。
IPAにより認定されたPM(プロジェクトマネージャー)が参加するプロジェクトを公募し、これにより採択されたプロジェクトを一定期間IPAが支援する。PMは予算配分権限を持ち、これを各プロジェクトに割り当てる。参加するプロジェクトは、管理会社に属し、IPA、管理会社、プロジェクトの三者間で契約を結ぶ。プロジェクト終了後、PMにより、「スーパークリエータ」として表彰されることもある。
PMによっては、成果発表会が開催されることがあり、これにより、一般の人でもその成果に直接触れることができる。
未踏で開発されたソフトウェアとしては、日本語変換ソフトウェア「uim」「anthy」「Lunascape」などがある。Winnyの開発者である金子勇は、2001年度の未踏ソフトウェア創造事業でスーパークリエータに選出された開発者のプロジェクトに参加している。自由度が高く、話題性もあるため、若くて野心的な開発者の間では、ひとつの目標となっている。
[編集] 未踏ユース
未踏ソフトウェア創造事業をモデルに、30歳未満の開発者を対象とした「未踏ユース」も2002年から実施されている。未踏ユースの公募は2005年までは年一回だったが、2006年より年二回となった。
元々は未踏ソフトウェア創造事業におけるスーパークリエータの「原石」を発掘することを目的としてスタートしたプロジェクトだが、代表的な開発成果として
などが生み出されており、ある意味で本家未踏ソフトウェアを食う成果を挙げている。
[編集] オープンソースソフトウェア活用基盤整備
[編集] iPedia
2006年5月のOSS iPediaの公開を皮切りに、iPediaという名称をもつ一連の情報データベースをウェブ上で公開している。
- OSS iPedia - OSS(オープンソースソフトウェア)関連情報データベース
- ウイルス情報iPedia - ウイルス情報データベース
- JVN iPedia - 脆弱性対策情報データベース
- 未踏iPedia - 未踏ソフトウェア創造事業の情報データベース
- IT人材育成iPedia - 高度IT人材育成情報データベース
[編集] セキュリティセンター
情報処理推進機構内に設置されているセキュリティセンター (IPA/ISEC) では、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性についての発見・被害の届出を受け付けている。被害状況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの情報セキュリティ評価・認証、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っている。
[編集] 組織・人事
- 理事長
- 理事
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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| 幹部 | 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 |
| 内部部局 | 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部） |
| 審議会等 | 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 |
| 施設等機関 | 経済産業研修所 |
| 地方支分部局 | 経済産業局 |
| 外局 | 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 |
| 独立行政法人 | 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 |
| 関連項目 | 経済産業省設置法 - 商工省 |
