資源エネルギー庁

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資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館

経済産業省総合庁舎案内板

資源エネルギー庁 （しげんエネルギーちょう、Agency for Natural Resources and Energy）は、石油、電力、ガス、原子力などのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつ。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

[編集] 組織

[編集] 幹部

資源エネルギー庁長官
資源エネルギー庁次長

[編集] 内部部局

長官官房
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部

[編集] 審議会等

総合資源エネルギー調査会

[編集] 特別の機関

原子力安全・保安院

[編集] 独立行政法人

[編集] 任務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。なお、産業保安に関しては、特別の機関として付置されている原子力安全・保安院の任務とされる。また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。

[編集] 歴代の長官

山形栄治（1973年 - ） -
増田実（1974年 - ） - のち初代通産審議官、ジェトロ理事長
橋本利一（1976年 - ） - のち通産審議官
天谷直弘（1978年 - ） - のち通産審議官、電通総研初代社長
森山信吾（1979年 - ） -
小松国男（1981年 - ） - のち通産審議官
豊島格（1982年 - ） - コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長
柴田益男（1984年 - ） -
野之内隆（1985年 - ） -
濱岡平一（1987年 - ） - 日産自動車副会長
鎌田吉郎（1988年 - ） - 8代目石油公団総裁（1998年6月-）
山本雅司（1989年 - ） - 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長
緒方謙二郎（1990年 - ） - 日中経済協会理事長
山本貞一（1991年 - ） - 川崎製鉄副社長
黒田直樹（1992年 - ） - 住友商事副社長
堤富男（1993年 - ） - のち通産事務次官
川田洋輝（1994年 - ） - 発明協会理事長
江崎格（1995年 - ） - 商工中金理事長
稲川泰弘（1997年 - ） - IHI取締役常務執行役員
河野博文（1999年 - ） - JFEスティール専務執行役員、JOGMEC理事長
岡本巌（2002年 - ） - 国際協力銀行理事　
日下一正（2003年 - ） - 内閣官房参与、経済産業審議官
小平信因（2004年 - ） - 内閣府政策統括官
望月晴文（2006年 - ） -

[編集] 外部リンク

資源エネルギー庁ウェブサイト

表・話・編・歴経済産業省
幹部	経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官
内部部局	大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部）
審議会等	産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局
外局	資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構
関連項目	経済産業省設置法 - 商工省

カテゴリ: 経済産業省 | 外局 | エネルギー政策

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