経済産業審議官
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経済産業審議官（けいざいさんぎょうしんぎかん、英訳：Vice-Minister for International Affairs, Ministry of Economy, Trade and Industry）は、国家公務員の官職及び役職の一つである。
経済産業事務次官に次ぐ経済産業省における官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つで経済産業省設置法に定められている「特別な職」である。2006年現在の定員は1人。
一般には「経済産業省経済産業審議官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は経済産業事務次官と同様に省名を冠さない「経済産業審議官」となる（通商産業省時代も同様）。これは、大臣からの辞令（つまり省内の辞令）であるために省名を略しているのでなく、国会等外部の文書等でも単に「経済産業審議官」と表記されることからも正式呼称であることが確認される（同省の各局長も省内辞令では省名を冠していないが、国会等外部の文書を参照すると「経済産業省○○局長」と表記されていることから明確な差異がある）。
目次 |
[編集] 職務
経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する（経済産業省設置法第5条第2項）。
[編集] 歴代経済産業審議官
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 退任後の要職 |
|---|---|---|---|
| 通商産業審議官 | |||
| 1 | 森口八郎 | 1973年 - 1974年 | 中小企業事業団理事長 |
| 2 | 天谷直弘 | 1974年 - 1976年 | 電通総研初代社長 |
| 3 | 増田実 | 1976年 - 1978年 | 東京電力副社長、ジェトロ理事長、阪和興業相談役 |
| 4 | 橋本利一 | 1978年 - 1979年 | 三菱電機副社長、6代目石油公団総裁（1987年5月-） |
| 5 | 天谷直弘 | 1979年 - 1981年 | （前掲） |
| 6 | 栗原昭平 | 1981年 - 1982年 | トヨタ自動車副社長 |
| 7 | 小松国男 | 1982年 - 1984年 | 日商岩井副会長、7代目石油公団総裁 |
| 8 | 若杉和夫 | 1984年 - 1986年 | 特許庁長官を経て通産審議官、石油資源開発会長・相談役 |
| 9 | 黒田眞 | 1986年 - 1988年 | 三菱商事副社長、東京中小育成投資副社長 / 87年日米半導体交渉にて「タフ・ネゴシエーター」の異名 |
| 10 | 村岡茂生 | 1988年 - 1989年 | 富士通システム総研会長、情報処理振興事業協会理事長 |
| 11 | 鈴木直道 | 1989年 - 1991年 | 三井物産専務、日本立地センター理事長 |
| 12 | 畠山襄 | 1991年 - 1993年 | ジェトロ理事長、東京国際見本市協会副会長 |
| 13 | 岡松壮三郎 | 1993年 - 1994年 | 新制経済産業研究所初代理事長、サンディエゴ大学大学院教授 |
| 14 | 坂本吉弘 | 1994年 - 1996年 | 日本エネルギー経済研究所理事長、AOCホールディングス社長 |
| 15 | 細川恒 | 1996年 - 1997年 | 三井住友海上MSK基礎研究所戦略設計事務所代表 |
| 16 | 中川勝弘 | 1997年 - 1998年 | トヨタ自動車副会長 |
| 17 | 荒井寿光 | 1998年 - 2001年 | 東京中小企業投資育成社長、内閣官房知的財産戦略推進事務局長 |
| 経済産業審議官 | |||
| 18 | 今野秀洋 | 2001年 - 2002年 | 日本貿易保険理事長 |
| 19 | 佐野忠克 | 2002年 - 2004年 | 野村総合研究所顧問 |
| 20 | 日下一正 | 2004年 - 2006年 | 内閣官房参与を経て経産審議官、電通顧問 |
| 21 | 北村俊昭 | 2006年 - 2007年 | |
| 22 | 豊田正和 | 2007年 - | |
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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|---|---|
| 幹部 | 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 |
| 内部部局 | 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部） |
| 審議会等 | 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 |
| 施設等機関 | 経済産業研修所 |
| 地方支分部局 | 経済産業局 |
| 外局 | 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 |
| 独立行政法人 | 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 |
| 関連項目 | 経済産業省設置法 - 商工省 |
