日本工業標準調査会
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日本工業標準調査会（にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい）は、工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会。英語名称は、Japanese Industrial Standards Committee で、略称は JISCである。
[編集] 概要
- 業務
- 工業標準化法によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる（工業標準化法第3条第2項）。
- 委員
- 調査会の委員は、30人以内で組織され、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。委員の任期は、2年である。会長は委員の互選により選出され、調査会の事務を総理する（工業標準化法第4条、第5条）
- 臨時委員
- 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができ、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときに退任する。（工業標準化法第6条）
- 専門委員
- 調査会には、専門委員を置くことができ、会長の命を受け、専門の事項を調査する。専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命し、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。（工業標準化法第8条）
- 委員の手当および旅費
- 調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費される（工業標準化法第8条）。
[編集] 関連項目
- 日本工業規格 (JIS)
[編集] 外部リンク
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| 幹部 | 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 |
| 内部部局 | 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部） |
| 審議会等 | 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 |
| 施設等機関 | 経済産業研修所 |
| 地方支分部局 | 経済産業局 |
| 外局 | 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 |
| 独立行政法人 | 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 |
| 関連項目 | 経済産業省設置法 - 商工省 |
