建国大学

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建国大学（けんこくだいがく）は、かつて存在した「満州国」の首都・新京（長春）にあった国務院直轄の国立大学。略称は建大。1938年5月に開学、1945年8月満州国崩壊に伴い閉学した。

石原莞爾の「アジア大学」構想に端を発し辻政信により原案が作成され、関東軍によって敷地の確保・設立がなされた。関東軍とは独立した満洲国の大学としての自由な校風を目指し、式典には満洲国皇帝溥儀が出席することもあった(なお、東京帝国大学では天皇が出席することがあった)。

跡地には現在長春大学がある。

目次 1 概要 2 沿革 3 歴代副総長 4 教育・研究 5 その他 6 関連事項 7 参考文献 8 脚注

[編集] 概要

本科（政治学科・経済学科・文教学科）と予科・研究院が置かれ、官費により学費は無料であった。また、全寮制で日本系・満州（中国）系・朝鮮系・蒙古（モンゴル）系・ロシア系の学生が寝食を共にし寮を「塾」と称した。

形式上は国務総理大臣が建大総長（学長）を兼任したが、建大の実質的な責任者は副総長であった。民族協和の実践を目指したが満州国と同様の矛盾を抱えていた。
例として校門には満洲国旗を掲揚していたが、制定された法律により日本国国旗を同時に掲揚せねばならなかった。他にも配給された食料である高粱と米は、支那人に高粱、朝鮮人に高粱と米、日本人に米が配給されるなど、枚挙に暇が無い(これらは学生らによって批判が噴出し、互いに混合し高粱米として食すこととなった)。

とはいえ学問については比較的自由であり内地では禁書扱いであった資本論など、共産主義に関する書物も回し読みされていた。戦争が激化すると治安維持法が改正され、反満抗日活動を行った中国人学生は検挙され、また日本人学生は学徒出陣で兵員徴収された。

同期が減っていく中、荒涼とした建大の敷地に日本人学生が植林をはじめ、終戦直後、残っていた学生らによって大学の蔵書が整理され目録が作製され、中国の図書館に寄附されている。日本人だけでなく、これら運動には満州人、支那人が参加した。

建大出身者には満州国崩壊後にシベリア抑留に遭った者、文化大革命で迫害された者など悲劇的な運命をたどった者も少なくない。一方、朝鮮人では、元韓国国務総理姜英勳など後の大韓民国で大いに活躍した政治家は多い。また、建大出身者は塾で存分に議論をしたためか真に仲が良く、国籍問わず交遊があり、戦後もその交遊は一部で続いている。

[編集] 沿革

• 1937年4月17日 国務院会議、建国大学開学を正式決定。
  • 8月5日 建国大学令公布
• 1938年5月2日 開学式・入学式
  • 9月1日 建国大学研究会院令公布
• 1939年1月 作田副総長赴任
  • 4月11日 第2期生入学式
  • 10月12日 建国大学参議会制公布
• 1940年5月10日 建国大学学則制定
  • 11月2日 図書館開館
• 1941年6月28日 養正堂開場式
  • 11月14日 中国人学生大量検挙事件
• 1942年2月27日 建国神廟神璽奉迎、養正堂に奉安。
  • 3月3日 中国人学生大量検挙事件
  • 6月6日 作田副総長辞任発表
  • 6月16日 尾高副総長赴任
• 1943年6月11日 第1期生卒業式。皇帝、国務総理（総長）出席。
  • 10月2日 学生徴兵猶予取消
  • 12月14日 中国人学生7名逮捕
• 1944年6月19日 第2期生卒業式
• 1945年8月10日 大学機能全面停止
  • 8月18日 協和奉公隊解散。尾高副総長決別式。
  • 8月20日 建国大学武装解除
  • 8月23日 建国大学解散式

[編集] 歴代副総長

• 初代：作田荘一 - 学者。京都帝国大学経済学部教授、建国大学創設準備委員を経て建大副総長に就任。中国人学生大量検挙の責任をとり1942年6月に建大副総長を辞任。
• 第2代：尾高亀蔵 - 軍人。第19師団師団長、第3軍司令官を経て、建大副総長に就任。

[編集] 教育・研究

民族協和を目指すため、多民族国家としての問題点、課題を探る為の機関を設置した。石原莞爾の命により設立に関わった辻政信は、教官には日本人では平泉澄・筧克彦、中国人から胡適・周作人、朝鮮人から崔南善、ガンジー、パール・バック、トロツキーなど、様々な改革者・知識人を招聘しようとしており^[1]、民族協和を模索しようとしていた。

[編集] その他

• 旧制旅順高校の愛唱歌『北帰行』の原歌詞には建大、一高、旅高の語が登場する。作者の宇田博^[2]は建大予科を退学後、旅高に入学したが退学処分となり一高を卒業した。
• 安彦良和の漫画『虹色のトロツキー』（※フィクション）では、建大に編入した一人の青年が主人公として描かれている。
• 建大前期（予科）修了者、又は後期（本科）卒業者は、日本の司法試験（旧司法試験）において第一次試験が免除される^[3]。また、2005年度までの公認会計士試験・不動産鑑定士試験においても第一次試験が免除された^[4]。

[編集] 関連事項

• 満州国・関東州の高等教育機関
• 旧外地の高等教育機関

[編集] 参考文献

• 宮沢恵理子『建国大学と民族協和』風間書房、1997年。ISBN 4759910158
• 山根幸夫『建国大学の研究―日本帝国主義の一断面』 汲古書院、2003年。ISBN 4762925489
• 志々田文明『武道の教育力―満洲国・建国大学における武道教育―』日本図書センター、2005年。 ISBN 4820593161
• 志々田文明 早稲田大学人間科学研究による論文 建国大学の教育と石原莞爾PDF

[編集] 脚注

1. ^ 平泉、筧は建大創設準備委員、崔は建大教授を実際に務めた。山根幸夫は、胡適、周作人、ガンジー、パール・バック、トロツキーについて、教官としてではなく「研究の素材」として招聘しようとしていたとする。
2. ^ 父の宇田一は奉天農業大学学長で建大教授を兼任していた。
3. ^ 司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則
4. ^ 公認会計士試験第一次試験を免除する者を定める公告