郵便事業
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | 日本郵便 |
| 本社所在地 |  日本〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3-2 （日本郵政ビル） |
| 電話番号 | 03-3504-4411 （日本郵政グループ代表） |
| 設立 | 2007年10月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 郵便事業、国際・国内物流事業 |
| 代表者 | 代表取締役会長（CEO）・北村憲雄 代表取締役社長・團宏明 |
| 資本金 | 1,000億円（2007年10月1日現在） |
| 総資産 | 1兆9,420億円（見通し） |
| 従業員数 | 約99,700人（2007年10月1日現在） |
| 主要株主 | 日本郵政 100% |
| 外部リンク | http://www.post.japanpost.jp/ |
（東京都千代田区霞が関1丁目、日本郵政ビル）
郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょうかぶしきがいしゃ、英：Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
目次 |
[編集] 概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。
日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は郵便事業会社の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。
[編集] 沿革
[編集] 支社
- 旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる。ただし、以下の例外がある。
[編集] 統括支店・その他の支店と集配センター
民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括センター」化と「配達センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,088の統括センターと2,560の配達センターに機能を分離し、残る1,048局を集配局から無集配局にした（無集配局になった局では統括センター、もしくは配達センターから郵便物の配達を行う）。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離され、集配特定郵便局が非常に小さな組織となるため業務運行や職員管理を的確に行う必要があるからである。また、近年高速道路なども整備されてきたことから再編を行うことになった。
統括センターは郵便物の区分や集配作業を行い、配達センターは統括センターで区分された郵便物の配達等を行う。しかしながら、統括センターにならなかった郵便局ではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。なお、配達センター区域内で郵便ポストに投函しても消印は統括センターのものとなるため、広域な配達区域を持つ統括センターの場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる（たとえば、「秋田」の消印の場合は、郵便事業秋田支店管轄のポストから差し出されたものとなるが、郵便事業土崎支店が管轄する秋田市北部の一部（この地域のポストから差し出した場合の消印は、当然「土崎」となる）を除き、男鹿市・潟上市・南秋田郡にあるポストから差し出されたものもすべて、「秋田」の消印となる、等。逆に、旧宮城町地域を除き集配局がすべて当社支店となった仙台市の場合は、区ごとにほぼ明確に分かる形になっている。ただし、旧宮城町地域の集配センター2局を管轄する、太白区の新仙台支店の消印の場合は、黒川郡（大郷町を除く）の集配センターも管轄するため秋田市同様の現象がある）。
また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。
- 青森県十和田市のうち十和田湖周辺（018-55XX、秋田県花輪支店）
- 愛知県北設楽郡豊根村のうち富山（431-41XX、静岡県天竜支店）
- 三重県桑名郡木曽岬町（498-XXXX、愛知県弥富支店）
- 和歌山県東牟婁郡北山村（519-56XX、三重県熊野支店）
- 京都市左京区のうち久多（520-04XX、滋賀県堅田支店）
- 大阪府三島郡島本町（618-XXXX、京都府山崎支店）
- 三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区（647-1XXX、和歌山県紀伊勝浦支店）
- 奈良県吉野郡野迫川村の大半（648-03XX、和歌山県橋本支店）
- 島根県隠岐諸島（684-0XXX及び685-XXXX、鳥取県米子支店）
- 長崎県壱岐市・対馬市（811-5XXX及び817-XXXX、福岡県新福岡支店）
- 長崎県松浦市のうち福島町（848-04XX、佐賀県伊万里支店）
- 福岡県築上郡吉富町（871-XXXX、大分県中津支店）
- 福岡県築上郡上毛町（871-0XXX、大分県宇佐四日市支店）
- 福井県あわら市のうち吉崎（922-06XX、石川県加賀支店）
- 石川県羽咋郡宝達志水町のうち沢川（939-01XX、富山県高岡支店）
- 長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区（949-83XX、新潟県十日町支店）
民営化後は統括センターは70の「統括支店」とその他1,023の「支店」とに分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。
なお、民営化後に支店、集配センターが廃止されたケースがある。
なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域の統括支店がその代わりの役目を果たすが、日本郵便は郵便局会社とともに旧公社から支社を引き継ぎ、「支社―統括支店―支店―集配センター」の3ないし4階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。
[編集] 郵政民営化に関して
一部のサービスの名称が変わるだけで全国の郵便局や郵便ポスト、ゆうパック等の送り状は引き続き利用が可能であり、従来通りの料金・運賃で日本全国どこでも配送してくれる。また、損害賠償については例えばゆうパックの場合、これまでの破損や紛失に加え、遅延損害賠償（ただし運賃の範囲内となる）が加わる。もちろん、民営化前に購入した切手・はがきも従来通り使える。しかし料金体系の簡略化・一本化により、一部手数料の改定が行われるため注意が必要である。
なお、代金引換郵便および代金引換ゆうパックに関しては民営化に伴い、引換金額3万円以上の場合印紙代（ただし、麹町税務署への申告納付扱い）が徴収される関係と（ゆうちょ銀行の取扱内容である）振替口座や普通為替の料金・一部サービス内容の変更、および電信為替の廃止等の理由で、旧公社以前の送り状が使えなくなる。日本郵便のロゴに入ったもののみ利用が可能である。
それ以外の送り状（ゆうパック、モーニング10など）については従来通り利用可能だが、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックの送り状（ゆうパックが旧ロゴ時代のもの）は、ほとんどのコンビニのPOS端末でバーコードが読み取れない関係上利用できない（ただし、12桁のものであっても、発行時期によってはローソン以外で利用できないものも存在する）。当社支店(集荷含む)や郵便局の窓口であれば発行時期にかかわらず利用可能である（なお、「S伝票」と呼ばれる小さいものは民営化後のものであってもコンビニでは利用できないので注意が必要）。
余談だが、ゆうパック着払いの送り状(紫)が出来たのは、2004年10月1日のサービス改訂の時からだが、それ以前は、2008年現在の元払い用の送り状(青)で着払い扱いも可能であった。当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口であれば、この取扱は民営化した現在でも可能である。なお、書留ゆうパックには着払い用の送り状がないため、書留・着払いゆうパック利用時は、前述のサービス改訂時以前同様、書留元払い用(緑)で兼用する（書留ゆうパックは、コンビニでの取扱は出来ないため、原則、当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口での差し出しとなる）。
郵政民営化以降、ゆうゆう窓口では、切手や葉書の交換はできず、郵便局株式会社の郵便窓口で取り扱う。郵便事業の支店が併設されている郵便局会社の郵便窓口では、不在通知書や留置郵便物の引き取りはできず、ゆうゆう窓口で取り扱う（ただし、集配センターや郵便事業の分室併設局など、支店自体が併設されていない郵便局の場合は、担当支店への連絡で留置等は可能）。
[編集] 日通との事業統合について
民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した[1][2]。
現時点での合意事項は以下の通り。
- 2008年10月1日を目処として日本郵便と日通の出資により新会社を設立し、両社の小包・宅配便事業（「ゆうパック」「ペリカン便」）を移管
- 出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
- 日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討
今回の事業統合の狙いは、効率化を図り業界内での競争力を高め、圧倒的なシェアを誇るヤマト運輸や佐川急便と対抗する点にある。両社は旧公社時代からコンビニエンスストアでの「ゆうパック」の集荷やスキー・ゴルフ用具の配送などで連携してきた経緯がある。
日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで貯金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合と異なり、郵便事業・郵便局に関しては現時点では完全民営化の予定は無く、一定の割合で国が関与することになっている。
[編集] 関係項目
[編集] 提供番組
日本郵政#提供番組を参照
[編集] 脚注
- ^ 日本郵政株式会社と日本通運株式会社との基本合意書の締結に関するお知らせ・日本通運・2007年10月5日
- ^ 日本郵政株式会社と日本通運株式会社との基本合意書の締結について・日本郵政・2007年10月5日
[編集] 外部リンク
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|---|---|
| JP各社 | 日本郵政 - 日本郵便 - 郵便局 - ゆうちょ銀行 - かんぽ生命 |
| 前身 | 日本郵政公社 - 郵政事業庁 - 郵政省 - 逓信省 |
| 旧契約の引継 | 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
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この「郵便事業」は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ） |
