近未來通信
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 | 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル14階 |
| 設立 | 1997年12月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 石井優（代表取締役社長） |
| 資本金 | 6,540万円 |
| 決算期 | 毎年7月 |
| 主要子会社 | #関連子会社 |
| 特記事項：2006年12月20日破産手続開始決定。 | |
株式会社近未來通信（きんみらいつうしん、英称：KINMIRAI TSUUSHIN INC.）は、東京都に本社を持つ破産した電気通信事業者である。一時はプロ野球マスターズリーグ・札幌アンビシャスのチームサポートスポンサーだった。
目次 |
[編集] 事業内容
国際電話用プリペイドカードの販売に加え、固定電話より通話料の安いIP電話を展開すると謳っていた。
国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安 料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を出資した「オーナー」には、電話利用者が払う利用料から配当を払うとした。
多くの新聞に「オーナー」募集の全面広告が度々掲載されている。法人・個人、さらにはどこに住んでいるかに関係なく参加でき、「オーナー」が支払う投資額は、加盟金などを含め1件あたり最低約1100万円。
2年～3年で資金回収が可能とされていたが、実態は以下の通りである。
[編集] 報道による情報
2006年8月29日、読売新聞に、近未來通信が配当の大半を他の投資家の資金で賄っていたと報道される。9月19日同紙に、営業役員が還元金から配当しないで、投資家から集めた資金から経費を差し引いた上で、適当な数字をでっちあげて配当金を支払っていたと報じられた。
こうした報道の影響で11月以降は配当金の支給がストップ。11月12日の朝日新聞によると、総務省が電気通信事業法による強制力に基づく報告を11月9日までに求めたが、期日までに十分な回答を行っていない。11月20日には読売新聞に「近未來通信本社閉鎖、2支店も電話通じず」の報道が流れた。このため11月26日に総務省は立ち入り検査を行った。同法に基づく立ち入り検査は史上初である。さらに、11月15日までに社長を除く全役員が辞任し、また営業社員全員を解雇したことも明らかになった。その後、社会保険料や都税の滞納などでも捜査を受けた。
11月30日朝日新聞により、国内外の中継局2466台の内、実際に稼動しているのは僅かに7台（その後総務省は2台のサーバーを確認した）に過ぎず、2005年7月期売上高（151億円）の中で通信業務による収入は3億円、固定電話の契約者数は587人のみという惨憺たる状態、自転車操業であったことが明らかになった（そもそもサービス自体の宣伝は全くと言っていいほど行われていなかった）。消費税や源泉所得税、法人事業税や法人都民税、KDDIの回線使用が滞納状態となっている。同日にKDDIの回線が利用停止（契約解除）され、サービス提供は不可能となった。
日本経済新聞によると12月2日被害者弁護団が東京都内で投資家に対する初の説明会を開催、同社について破産を申し立てる方針が明らかとなった。12月4日には警視庁が詐欺の疑いで本社や社長宅などを捜索。12月20日、同社と社長の石井優に対して破産手続き開始が決定。東京地裁より破産管財人には鈴木銀治郎弁護士（第一東京弁護士会、隼国際法律事務所）が選任された。
第1回債権者集会は2007年5月30日に開催され、財産は3000万円程度しか確保できなかったことが明らかになった。
報道の影響を受け、11月前に社長の石井優が海外に2億5千万円ほどの大金を持って渡航していたことが関係者により明らかとなった。それにより、12月4日に捜索した際に会社の預金残高が数百円しか無かった。石井は後に国際刑事警察機構を通じて国際手配された。
かつて金の現物まがい商法（ペーパー商法）で被害を与えた豊田商事事件の再来と見るものもいる。
[編集] 沿革
- 1997年12月1日 - 毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に有限会社エクセルジャパンとして設立。当時は事業目的に通信事業に関する事項は無かった。
- 1998年8月 - 株式会社新日本通信に組織変更。
- 1999年1月 - 株式会社近未來通信に商号を変更。
- 2006年8月 - 所得隠し事件が発覚。
- 2006年11月20日 - 本社、東北支社を閉鎖。他の支社も連絡がとれない状況となる。
- 2006年12月4日 - 警視庁などが詐欺容疑で本社などを家宅捜索。
- 2006年12月6日 - 債権者より東京地方裁判所へ破産申し立てを受ける。
- 2006年12月20日 - 東京地裁より当社及び当社代表・石井優の破産手続き開始を決定。
- 2007年5月30日 - 債権者集会を午後1時30分より開催。
[編集] 経営陣（破産手続開始前）
- 近未來通信
- 代表取締役 石井優
- 専務取締役 日置茂
- 常務取締役 建石春雄
- 取締役経理部長 小原章
- 取締役技術部長 前田雅晴
- 取締役 飯田芳信
- 取締役 山田和弥
- 取締役 宍戸信彦
- 執行役員 工藤
- 監査役 石井清美
- 監査役 平 博成
- 監査役 高見伴子
- 近未來ビデオコム
- 代表取締役 石井優
- 取締役 馬場靖彦
- 取締役 古閑双
- 執行役員 高橋和史
[編集] 主な商品
- 中継局オーナー制度 - 売上高の98%
- Pocketline（携帯電話ダイヤラー）
- TVfone（IPテレビ電話）
- IPfone（IP電話アダプター）
- TVfone evo（IPテレビ電話）
- TVfone adomo（IPテレビ電話）
- TVfone adomo II（IPテレビ電話）
- グローバルカード
[編集] 営業所
[編集] 広告戦略
- 全国紙の経済面に有名芸能人を利用した大判（四分の一ページ）の広告を頻繁に掲載し、投資家募集を行っており、事業に信用を付与することにマスコミが一定の役割を担っていた。
- スポーツうるぐすなどのテレビ番組にスポンサーとして名を連ね、テレビCMも頻繁に流していた。
- 2006年には冠大会として「近未來通信クイーンズオープンゴルフトーナメント」（女子プロゴルフトーナメント）を主催していた。2007年以降は開催しないことが決まった。
[編集] 広告に出演した芸能人
[編集] 関連子会社
など
[編集] 関連項目
- 平成電電
- 悪徳商法
- リンク総合法律事務所 - 被害対策弁護団のあるところ
- 紀藤正樹 - 被害対策弁護団団長
- 山口貴士 - 弁護団のひとり
[編集] 外部リンク
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