電気通信事業法

電気通信事業法（でんきつうしんじぎょうほう、昭和59年 12月25日法律第86号）とは、電気通信事業について定められている日本の法律である。

[編集] 構成

第1章 - 総則（第1条~第5条）
- 第2条（定義）
1. 電気通信
2. 電気通信設備
3. 電気通信役務
- 第4条（秘密の保護）
第2章 - 電気通信事業
- 第1節 - 総則（第6条~第8条）
- 第2節 - 事業の登録等（第9条~第18条）
- 第3節 - 業務（第19条~第40条）
- 第4節 - 電気通信設備
  - 第1款 - 電気通信事業の用に供する電気通信設備（第41条~第51条）
  - 第2款 - 端末設備の接続等（第52条~第73条）
- 第5節 - 指定試験機関等
  - 第1款 - 指定試験機関（第74条~第85条）
  - 第2款 - 登録認定機関（第86条~第103条）
  - 第3款 - 承認認定機関（第104条~第105条）
- 第6節 - 基礎的電気通信役務支援機関（第106条~第116条）
第3章 - 土地の使用等
- 第1節 - 事業の認定（第117条~第127条）
- 第2節 - 土地の使用（第128条~第143条）
第4章 - 電気通信事業紛争処理委員会
- 第1節 - 設置及び組織（第144条~第153条）
- 第2節 - あつせん及び仲裁（第154条~第159条）
- 第3節 - 諮問等（第160条~第162条）
第5章 - 雑則（第163条~第176条）
第6章 - 罰則（第177条~第193条）
附則

表・話・編・歴通信と放送に関する制度
伝送インフラ	放送法 - 有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 有線放送電話法電気通信事業法 - 電気通信役務利用放送法
伝送設備	電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)
コンテンツ	著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 青少年ネット規制法
法案	情報通信法案
Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - 通信と放送の融合

この「電気通信事業法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。