ミニ政党

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ミニ政党（ミニせいとう）とは、規模の小さな政党のこと。

[編集] 日本におけるミニ政党

[編集] 概要

ミニ政党とは、一般的に少数の国会議員を有する政党及び所属国会議員のいない政党・政治団体のことを指す。また、法律上の政党要件を満たさない政治団体のみを指すこともある^[1]。これらの政党・政治団体は報道などで諸派とされることがある。

日本共産党や社会民主党は、ミニ政党とみなされることもある^[2]^[3]が、議員数・党員数や歴史的背景などからミニ政党に分類されないことが多い。

マスコミにおいては、諸派は無所属とともに、その政治方針にかかわらず与党とも野党ともみなさない事も多い。

[編集] 参議院議員選挙におけるミニ政党

1983年、第13回参議院議員通常選挙より全国区に代わって政党名のみを記載して投票する「比例代表選出議員選挙」を取り入れるようになった。このため、比例区に出馬するには政党の形を取らなければならなくなった（制度上は確認団体）。そこで、これまで無所属で全国区に出馬していた候補などにより、ミニ政党といわれる小規模の政党・政治団体が相次いで結成され、候補を立てて話題になった。この選挙で2議席を獲得したサラリーマン新党を筆頭に、第二院クラブ、福祉党、MPD・平和と民主運動、無党派市民連合、雑民党、教育党、地球維新党、UFO党・日本世直し党などがある。右翼や左翼・市民団体などもミニ政党として候補を立てた。新左翼の一部の党派は、議会制度そのものを資本主義体制の一部と見て否定しており（反議会主義）、一方右翼は民主主義を天皇制への挑戦であるとして否定しているため（封建主義、絶対王政、専制君主制）、擁立例は少ない（ただし両陣営とも近年は地方議会に進出している）。

1986年の第14回参議院議員通常選挙では、サラリーマン新党、第二院クラブ、税金党などが議席を得た。
1989年の第15回参議院議員通常選挙では、比例区に史上最多の40政党が候補を立て、ミニ政党では第二院クラブ、税金党、スポーツ平和党などが議席を得た。
1992年の第16回参議院議員通常選挙では、日本新党が4議席を獲得し、注目を浴びた。

しかし、1986年、1995年の選挙と相次いで供託金が引き上げられた。加えて1995年には確認団体に認められていた無料広告に「得票率が1%を切った場合は実費負担」の制限が付いたのをきっかけに、ミニ政党の立候補が激減。特に無料広告の事実上の廃止はミニ政党への負担が重く、2001年の参議院選挙に候補を立てた新党・自由と希望や新社会党は得票率1%を切ったため、未だに広告料を払い切れていないという。

ミニ政党が比例区で議席を獲得したのは1995年参議院選挙の第二院クラブが最後である。保守党は参議院選挙の獲得議席はミニ政党並みだが、衆議院選挙では所属議員個人の力である程度の議席を得ていた。

2004年の参議院選挙比例区に、5大政党以外の政党（正確には政治団体）で候補を擁立したのはわずか3つだけ（みどりの会議、女性党、維新政党・新風。他に選挙区のみで世界経済共同体党、いずれも当選なし）となった。

2007年東京都知事選挙で14人も立候補したのをきっかけに、2007年の参議院選挙では政党以外に比例区に、女性党、維新政党・新風、9条ネット、共生新党が立候補をするなど、景気回復などの影響もあって、ミニ政党の動きも再び活発になり始めている。ただ、政党の性格として、郵政造反組の元自民党議員が離党した後の新党日本も代表の田中康夫の個人的な人気により議席を獲得した点や特に支持組織を有していないという点でミニ政党的要素を有しているということもできる。

[編集] 衆議院議員選挙におけるミニ政党

衆議院選挙では、第二次世界大戦敗戦直後の混乱期を例外として、ミニ政党が候補を立てても、議席を得た例はほとんど無い。また、議席を得た例でも、ほとんどがほどなく大政党に吸収されている。自由連合は例外的に、創立者の徳田虎雄が自由民主党へ一度は入党したが、日本医師会の意向で追放されたのちに結成されたいきさつもあり、虎雄の引退後も存続していた。しかし、虎雄の息子である徳田毅が一度は党代表を継いだが、その後毅が自由民主党へ入党した。

最近で、衆議院において政党要件を満たしていない政治団体が比例区に立候補した例としては、2000年の第42回衆議院議員総選挙において東京ブロックで社会党、2005年の第44回衆議院議員総選挙における北海道ブロックで新党大地の例があり、現在のところ新党大地のみが政治団体で衆議院の比例区で議席を獲得した唯一の政治団体となっている。

また、地域政党では、新党大地と政党そうぞうが衆議院にそれぞれ議席を有している。この他、沖縄社会大衆党が過去複数回議席を獲得したことがあり、現在でも野党共闘の要となっている。

中選挙区制時代には衆院選でも確認団体制度が存在し、日本労働党、雑民党、国民党などが確認団体となっている。1996年の小選挙区制導入後は確認団体制度が廃止され、ミニ政党の立候補そのものが極めて困難となっている。