銃社会
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銃社会（じゅうしゃかい）とは、銃が日常的に存在する社会を指す言葉。
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[編集] 概要
この言葉は、日常生活には必要とされない筈の、また簡単に人命を失わせかねない危険な銃器が、社会の至る所に存在し、その治安維持に役立っている反面、治安を悪化させる要因ともなっている状態を指す。
この状態にある社会では、銃は所持する人の生命と財産を守る道具として扱われ、犯罪や暴力に対する抑止力となっている。しかし銃が、たった一瞬・ほんの数ドルにも満たないコストで他人の命を奪いかねない危険な器具である事から、その扱いは厳重に注意されて然るべきなのだが、それが携帯する事が可能で、また誰にでも（勿論、未熟な子供には持たされないが）入手可能であるため、害意を持った人間の手にある銃器は、その害意を増幅・増長させる結果を発生させる。
また人間は往々にして「間違える」動物であるが、これが銃に絡む問題ともなると、取り返しのつかない間違いをする事もある。例えば玩具の銃（遊戯銃・勿論殺傷力は無い）で遊んでいた子供を「今まさに銃を発砲しようとしている凶悪犯」と誤認、射殺後に「玩具で遊んでいた子供」だと判明するケースもあり、銃の存在から来る社会的ストレスは計り知れない。なおこういった事情にも絡み、米国などでは遊戯銃に対してその外観が本物と混同されるようなものが禁止されており、この規制は水鉄砲やガンシューティングゲーム用のコントローラー（ライトガン）にも及ぶ。
主に米国の実情を示唆した言葉とされるが、ユネスコの調査によると、実際は米国よりもベネズエラやブラジルの方が銃器の使用による死亡率は遥かに高く、総人口が米国の半分程度のブラジルでの銃器による死者数は米国のそれを上回るほどとなっている。
ちなみに米国では銃による凶悪犯罪（強盗・殺人など）の問題もあり、銃規制法案が度々提出されるなどの規制の方向で進んでいる。しかし規制法案が提出される度に、政治的発言力のある全米ライフル協会の反対により法案の成立が阻止され、実効力の見られる規制法が成立したのは1991年の事である。（後述）
米国以外でも社会に存在する銃が社会に及ぼす影響は計り知れず、日本のように一般人の銃所持条件を厳格にし、凶悪事件発生時には無力なままでいさせるのか、米国等のように銃を一般人に開放してそれらが強盗などを行うのを看過するかという問題に絡み、議論を招いている。
[編集] 銃社会と日本
銃社会という言葉が日本のマスコミに取り沙汰されたのは1994年に、ある医者から治療を受けていた男性が駅で医者を撃ったという品川区での事件から始まる。
1960年代から1980年代には暴力団絡みの銃発砲事件（暴力団同士の抗争による）に巻き添えとなる形で一般人に犠牲者が出る事件はあったものの、その一般人が銃を持って犯行に及ぶケースは、猟銃のそれを除けばほぼ皆無であった。しかし同事件で犯人は、暴力団から銃器を購入、そのまま凶行に及んだ事から社会に大きな不安を残し、日本における銃器の密売に大きな関心が寄せられた。
それ以前にもマニアが自分のコレクション用にと、個人で日本国外から銃を密輸入したケースもあったが、当時の暴力団は本来厳重に取り締まられている銃の所持が知られる事を嫌う傾向にあり、特に暴力団との繋がりを持たない一般人向けに銃を販売する事は見られなかった。
しかし1990年代に於いては、暴力団対策法等により従来の資金源を断たれた格好の暴力団末端組織が、上位組織への上納金捻出のためになりふりかまわず密売等に加担するケースも出て、同事件が発生したとされる。
日本では明治時代に一般市民でも上流階級の一部や職業によっては銃を所持する事が多く見られたが、第二次世界大戦終結以降に一般の銃所持が厳しく規制されている事もあり、密輸入ルートを持つ一部（非合法）組織を除けば、銃を携行できるのは国防を担う自衛官や国内治安を維持する警察官、それに類する司法警察職員に限定されていた。
だが1990年代より交通・物流の活性化や国際的な人的交流の拡大によって、日本国外から強力な銃器が密輸入されるケースは後を絶たず、警察に配備された銃器では対応できない事件やテロの発生が懸念されている。このため警察機構では従来では殺傷力が強く、被害が広範囲に出易いと採用を見送っていた短機関銃（サブマシンガン）等の強力な銃器を配備する傾向も出ている。
[編集] 銃の世界事情
日本において銃社会問題は1992年に発生した日本人留学生射殺事件の事もあり、そのまま米国の社会問題と捉えられることが多いが、米国より深刻な国が他に存在しているのも事実である。フィリピンでは町工場規模の工場における銃の密造が横行している上に、そのまま海外に流れるケースが多い。世界的にも銃の所持が一般に認められている国や地域は多い。あまり知られていないが、ヨーロッパの殆んどの国でも拳銃やライフル銃等の所有を認められている。（一応、許可制であるが、ヨーロッパの多くの国では日本で散弾銃を手に入れるのと同じような手続きで簡単に手に入る）
最も深刻なのは中東やアフリカなどの発展途上国である。内戦状態にあった国家や地域では自動小銃などが簡単に手に入り、児童でも小銃を所持しているケースも見られ、ひとたび犯罪が発生すれば市街戦のような様相を呈する。少年兵といった社会問題もあり、この問題のケアも国際社会の課題の一つとなっている。
またエジプトやイスラエル周辺の中東地域では、遊牧民を中心としてライフル銃（猟銃）を所有する家庭も多く、結婚式などの祝いの席で銃を空に向かって乱射する風習があるが、1990年代に、打ち上げられた弾丸が（数百メートル上空から）住宅街などに落下すれば死傷者を出す危険があるとして空砲を使うように求める法が成立、遊牧民側からは祝いの儀式（民族文化）に対する侵害だとして反発も見られたという。
[編集] 米国の銃規制
米国で銃規制が本格的に始まったのは1993年にブレイディ法が制定され、銃販売における審査期間の設置や登録制度の制定、翌1994年には半自動小銃等の連射性があって危険度の高い銃器の輸入・販売に絡む規制により、都市部を中心に次第に銃の氾濫に抑制効果が現れてきていたとされるが、全米ライフル協会などの政治活動及び共和党政権化（ブッシュ政権）などに伴い、2004年に効力延長手続きがされず失効した。
この銃砲規制に関しては、米国のフロンティア精神を基盤とする全米ライフル協会の強固な反対（歴代大統領の中にも、同協会メンバーが少なくない）もあったが、同協会メンバーでもあった米（元）大統領ロナルド・レーガン在任中に発生した大統領銃撃事件で重傷を負った同元補佐官のジム・ブレイディとその妻サラの活動が実を結んだ訳だが、これとて米国の銃社会問題を解決するに至らず、1999年4月20日にはコロンバイン高校銃乱射事件が発生、未成年のスプリー・キラーによる銃犯罪として全米で注目を集め、拳銃の販売可能年齢を18歳から21歳に引き上げると共に、ダイナマイト等の危険物の販売も銃同様に厳重な規制が検討された。
この銃問題に関して、正式な所有者以外が銃を使えないようにするロック装置の開発と取り付けの義務化を求める法案も提出されるが、全米ライフル協会に関連する議員の反対は根強く、採択は難航している。
また、日本では、アメリカの全ての地域で銃が流通しているように報道されることが多いが、実際には地域差が大きい。また、数字上は銃が流通している地域でも、自然が多く残されており、野獣駆除や食糧調達のために銃が必要とされる地域（ワイオミング州やカリフォルニア州、アラスカ州など）では銃犯罪は少なく、逆に伝統的な自衛目的（つまり、アメリカ先住民の退治目的で）で銃を所持することが多かった州（イリノイ州やバージニア州、コロラド州など）は、現在には銃による殺人件数が多い傾向があるとされる。2007年4月16日には、バージニア工科大学で同大学に在籍する学生が銃を乱射、32人の犠牲者を出し、米国史上最悪の銃乱射事件(バージニア工科大学銃乱射事件)となった。しかもその学生は乱射に使用した銃を合法的に購入したことが判明している。
一般的日本人の感覚としては「銃犯罪が問題となるのであれば銃規制をすればよいではないか」と日本の事情を元に考えがちであるが、米国人の考え方は日本人とは根本的に異なる面が存在する。米国は全世界から移民が流入して誕生した国家であり、建国当時の「自分の身は自分で守る」という精神が現在でも多くの米国民の中に根強く残っている。そのため、多くの米国人は銃を手放すことを、「いわば全裸の状態であり、自分の身を自分で守れなくなる」と恐れる。その際、「あなたが強盗するとしたら、銃で武装している家と銃を置いていない家、どちらをターゲットに選ぶか」というのがよく例に出される。バージニア工科大学銃乱射事件後に米ABCテレビが実施した世論調査によると、「このような銃犯罪が起きてしまうのは何故か？」との質問に対し、「子どものしつけの問題」という回答は半数近くにのぼったが、「銃が簡単に手に入るため」という回答は約2割にとどまった。
こうした米国人の潜在的な銃に対する意識に加え、狩猟などで生計を立てている者や大型野生動物出没地域に生活する者もいるという自然環境、また趣味としての射撃や狩猟も社会的に認められているなどの事情がある。加えて全米ライフル協会(NRA)の発言力は、その資金力ゆえに非常に強大であり、同時多発テロ以降、政界でも銃規制についての議論自体がタブー同然とされているのが現状である。以上のことから、米国の銃規制はなかなか進まないのが現状である。
