農林中央金庫
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| 農林中央金庫のデータ | |
|---|---|
| 英名 | The Norinchukin Bank |
| 統一金融機関コード | 3000 |
| SWIFTコード | NOCUJPJT |
| 代表者氏名 | 代表理事理事長：上野博史（うえの ひろふみ） |
| 店舗数 | 日本国内34店・日本国外5店 |
| 従業員数 | 2,744人 |
| 資本金 | 1兆4,840億円 |
| 総資産 | 68兆4,872億円 |
| 貸出金残高 | 12兆8,044億円 |
| 預金残高 | 41兆2,536億円 |
| 設立日 | 1923年12月20日 （産業組合中央金庫） |
| 本店 | |
| 所在地 |
〒100-8420
東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
DNタワー |
| 電話番号 | 03-3279-0111 |
| 外部リンク | 農林中央金庫 |
| 特記事項: 総資産、貸出金残高、預金残高は2007年3月31日現在 |
|
第一生命（D）と農林中央金庫（N）の敷地にて行われた再開発プロジェクト（P）から（仮称）DNPと呼ばれ、完成後DNタワーとされる。
農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank、略称「農林中金」）は、1923年に設立された金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。
現在、各県の信用農業協同組合連合会（県信連）との経営統合を進めており、これまで宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した。
目次 |
[編集] 概要
農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行っている。統一金融機関コード（いわゆる「銀行コード」）は、3000。
2006年3月31日現在、資本金は1兆4,650億円。総資産は70兆7,641億円。政府出資は1986年に廃止された。
小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。
系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜しているが、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を大きくしている。因みに、2006年3月31日現在において、有価証券と金銭の信託を含めた運用残高は、53兆円にのぼり、当該機関総資産の75%を占める。
また、割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、これらについては、2006年3月27日をもって売出しが停止された。また、投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、一部支店では新規口座開設も今後受け付けない方向になる見通し。
そして、各店舗も地元のJAビル内に空中店舗化される傾向にあり、その一部については口座店が本店に移管されることになっているところもみられる。
- 秋田支店の場合は、従来の場所の他に、移転予定地の秋田県JAビル内に「JAビル分室」を設けて、事前に2拠点体制を作った上で2006年11月6日付で移転し、空中化された。
- 現時点で、長野支店のように、2007年7月に支店自体を廃止して大手町営業部に統合、静岡支店も同時期に支店自体が廃止となり、名古屋支店に統合され、いずれも口座は本店に移管される。
- また、金沢支店については、同時期に金沢支店富山JA会館分室に移転し、富山支店となるが、やはり口座は本店に移管される。
空中店舗となった拠点はATMが撤去され、期間限定で地元JAのATMを無料利用できる形をとるが、それ以降は地元JAに移管して利用するなどの対策を各自でとらねばならない。
一方、2006年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的。
理事長は、元農林水産事務次官の上野博史。
[編集] ATMベンダ
- 全機種が沖電気工業である。
余談だが、同庫では最後までゆうちょ銀行（旧：郵便貯金）とのATM相互提携をしなかった数少ない金融機関でもある。
[編集] 沿革
- 1923年4月 「産業組合中央金庫法」（大正12年法律第42号）公布。
- 1923年12月 「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。
- 1938年 出資団体に漁業団体が加入。
- 1943年 出資団体に森林組合が加入。名称を「農林中央金庫」と改める（法律名も「農林中央金庫法」と改称）。
- 1950年 「割引農林債券」発行開始。
- 1973年 「農水産業協同組合貯金保険法」（昭和48年法律第53号）公布、いわゆる「貯金保険機構」（預金保険機構のJAバンク版）の設置。
- 1986年9月 金庫法の改正、特別民間法人になる。
- 2001年 農林中央金庫法の全面改正（平成13年法律第93号）、経営体制の大幅刷新。
- 2002年1月 「JAバンクシステム」スタート。
- 2003年4月 双日の優先株引き受け。
- 2004年9月 2006年3月後半債を最後に、農林債券「ワリノー」「リツノー」「リツノーワイド」の売出しを停止することを決定。
- 2004年9月 みずほ証券に農中証券を営業譲渡後、資本参加。
- 2005年3月 アドバンテッジパートナーズを通しダイエーに出資。
- 2005年9月 2006年2月 三菱UFJフィナンシャル・グループに合計2000億円の出資。
- 2006年9月 ユーロ市場において劣後債権を発行する事を決定。
- 2008年3月 同庫ATMサービスを廃止し、キャッシュカードの使用を停止。
[編集] 関連会社
- 農中証券（2004年3月にみずほ証券へ営業を全部譲渡し、現在は清算手続中）
- 農中信託銀行
- 農林中金インターナショナル（農林中金が全額出資していたイギリスの証券会社。現在は清算手続中）
- 農中情報システム（農林中央金庫・JAのシステム設計、開発を担当）
- 農林中金総合研究所
- 農林中金全共連アセットマネジメント（旧称：「農中投信投資顧問」）
- 三菱UFJニコス…2006年10月より、新たにJAカードをNICOSブランドで提供
- など
[編集] 融資系列及び出資企業
- クミアイ化学工業 - 農薬トップ、全農と親密
- コープケミカル - 三菱マテリアルが第二位株主のため、三菱グループに近い
- ニチロ - 旧称「日魯漁業」。みずほコーポレート銀行及び三菱グループと親密
- 雪印乳業 - 前身は「北海道酪農協同組合」。みずほコーポレート銀行と親密
- みずほ証券 - 子会社だった農中証券の営業譲渡先。現在は、みずほコーポレート銀行とともに株主
- ボーソー油脂 - 三井物産と親密
- 日本曹達 - 旧興銀系列の代表的企業だが、りそなグループなどにも接近
[編集] 関連項目・人物
[編集] 外部リンク
- 農林中央金庫
- 農中情報システム
- 農林中金総合研究所
- 農中ビジネスサポート
- 協同住宅ローン
- 協同クレジットサービス
- 農林中金全共連アセットマネジメント
- 協同リース
- アグリビジネス投資育成
- JAバンク
- JFマリンバンク
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|---|---|
| 全国組織 | 全中（指導） - 全農（購買） - 全共連（保険） - 全厚連（医療） - 農林中金（金融） |
| 都道府県単位組織 | 中央会（指導） - 経済連・ホクレン（購買） - 全共連都道府県本部（保険） - 厚生連（医療） - 信連（金融） |
| 単位農協 | 総合農協（JAバンク・エーコープ・JA-SSなど） - 専門農協 |
| 関連企業 | アグリネットサービス - アグリビジネス投資育成 - 家の光協会 - エーコープライン - えひめ飲料（ポンジュース） - 科学飼料研究所 - 共栄火災海上保険 - 共栄火災損害調査 - 共栄火災しんらい生命保険 - 協同セミナー - 協同住宅ローン - 協同リース - 系統債権管理回収機構 - コープケミカル - JAカード - JA共済損害調査 - JA全農ミートフーズ - JA全農たまご - JA総合研究所 - JA高崎ハム - ジェイエイバンク電算システム - 四国乳業 - 全国農協設計 - 全国農協食品 - 全農エネルギー - 全農グリーンリソース - 全農サイロ - 全農チキンフーズ - 全農畜産サービス - 全農ビジネスサポート - 全農ハイパック - 全農物流 - 第一生命農林中金ビル管理 - 中央コンピュータシステム - 米国全農組貿 - 東北協同乳業 - 日本果実工業 - 日本農業新聞 - 日本ミルクコミュニティ（メグミルク） - 日本酪農協同（毎日牛乳） - 農協観光 - 農協共済ビルヂング - 農中情報システム - 農中信託銀行 - 農中ビジネスサポート - 農林中金全共連アセットマネジメント - 農林中金総合研究所 - ホクレン商事 - 南日本酪農協同（デーリィ牛乳） - よつ葉乳業 |
