第101飛行隊
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| 第101飛行隊 | |
|---|---|
| 創設 | 1972年（昭和47年）11月21日 |
| 国籍 | 日本 |
| 所属 | 陸上自衛隊 |
| 規模 | 隊 |
| 兵種 | 航空科 |
| 人員 | |
| 所在地 | 沖縄県、那覇市 |
| 編成地 | 那覇 |
| 愛称 | |
| 上級部隊 | 第1混成団 |
| 担当地域 | 南西諸島 |
| 主な戦歴 | |
第101飛行隊（だいひゃくいちひこうたい、JGSDF 101sh Aviation unit）は、沖縄県那覇市の那覇駐屯地（那覇飛行場）に駐屯する、陸上自衛隊第1混成団隷下の飛行隊のである。警備担任区域は主に沖縄県である。
目次 |
[編集] 概要
南西諸島地域における輸送支援を主任務とする。離島が多い地域特性上、災害派遣として航空機を使用した緊急患者輸送も多いものとなっている。緊急患者輸送（急患空輸―きゅうかんくうゆ―と呼ばれている）は、年間250回を超えるものとなっており、2006年度には延べ回数が7,300回を超えている。急患空輸での活動範囲は南西諸島全般と広範囲（ほぼ日本本土が収まる広さ）で、民間運用のドクターヘリでは航続距離が届かない、夜間飛行運用が不十分などの理由のために、第101飛行隊がその任務を担っている。運用には、UH-60J/Aヘリコプターのみならず、大東諸島など空港がある遠距離には、固定翼機であるLR-2連絡偵察機も使用されている。
急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での救命治療が困難な場合、役所など行政機関が所管県庁（この場合、沖縄県や鹿児島県）の防災課を通し、各県知事が自衛隊による災害派遣を法根拠に第一混成団へ要請する。離島での地域格差や医療格差などが深刻化するなかで、第101飛行隊の急患空輸任務は例年増加しており、2010年までに部隊創設からの出動回数が1万件を超えるといわれ、世界中の軍隊、警察、消防が運用する航空機レスキューの出動回数の中で一番回数が多い。
民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため、夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、パイロットやFE、管制官などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。しかし1990年2月と2007年3月に患者輸送任務中に墜落事故を起こしている。事故のどれもが天候の悪い夜間でのフライトだった。
2007年の事故後、防衛省の守屋武昌防衛事務次官は定例記者会見で、事故の原因究明とともに急患輸送の運用体制を見直すことを示した。
[編集] 沿革
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- 1972年（昭和47年）3月1日:臨時第101飛行隊が健軍駐屯地で編成。
- 1972年（昭和47年）11月21日：臨時第101飛行隊が那覇駐屯地に移駐し、第101飛行隊が編成。
- 1990年（平成2年）2月17日：沖縄県宮古島に緊急患者輸送に向かった第101飛行隊所属のプロペラ機（LR-1）が宮古島の近海に墜落。
- 2007年（平成19年）3月30日：鹿児島県徳之島に緊急患者輸送に向かった第101飛行隊所属のヘリコプター（CH-47JA）が徳之島の天城岳山中に墜落。殉職した4隊員の葬送式は、4月15日に行われ、内閣総理大臣（安倍晋三）、防衛相（久間章生）、沖縄県知事（仲井眞弘多）、鹿児島県知事（伊藤祐一郎）、那覇市長（翁長雄志）、徳之島町長、民主党代表（小沢一郎）、沖縄県離島振興協議会会長（仲村三雄）、統合幕僚長（齋藤隆）、陸上幕僚長（折木良一）、官房長、人事教育局長、西部方面総監（輪倉昇）、佐世保地方総監（赤星慶治）、南西航空混成団司令（山川龍夫）らが参列した。
[編集] 部隊編成
[編集] 隊長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 主な後職 |
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| 印口岳人 | 2006.8.1 - |
