性教育
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性教育（せいきょういく 英語Sex Education）とは、性器、生殖、性交、人間の他の性行動についての教育全般を意味する言葉。性教育は、学校だけで行われるものではなく、両親、教師、看護師など子どもの世話をする人々が直接的に行ったり、公衆衛生の宣伝活動の一環として行ったりする。日本の学校では、保健科や家庭科の時間を中心に行われており、体や心の変化（第一次性徴及び第二次性徴、妊娠と出産、男女の相互理解と男女共同参画社会、性別とは違う自分らしさを求めること、性感染症の予防や避妊などの内容が扱われている。
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[編集] 概説
生殖に関する教育は、受胎から胎芽へ、胎芽から胎児へ、そして出産へと移り変わっていく流れを追いながら、新たな命の創造と成長を取り扱うのが一般的である。
性感染症の概念やその予防、避妊法などの内容も、この範疇に含まれる。学校の教育課程の中に性教育的なものが組み込まれてはいるものの、それを教えることに関して、未だ激しい議論が行われている国もある。性教育はどの段階で開始されるべきなのか、どこまで深く踏み込んで良いのだろうか、セクシャリティや性行動に関する内容（安全な性交の実践、自慰行為、性の倫理感など）も扱うべきなのか、など、様々な論争が巻き起こっている。
アメリカでも、性教育に関する議論が盛んである。特に、子どもの性的行動を取り扱っていくことを善しとするか害と見るかに関して、激しく意見が割れている。より具体的に言えば、コンドームや経口避妊薬などの産児制限、避妊具が婚外妊娠に与える影響力、若年での妊娠、性感染症の伝染などの扱うことの是非である。アメリカの性教育をめぐる論争の火種となっているものの1つとしては、保守系の人々が推奨する純潔教育（禁欲的性教育）への支持が高まっていることを挙げることできる。性教育に対して、より保守的な態度を示す国（アメリカや英国も含め）では、性感染症の蔓延や若年妊娠が高い率で生じている。
1980年代以降、後天性免疫不全症候群（エイズ）の存在が取り上げられるようになり、性教育もその存在を無視することはできなくなった。後天性免疫不全症候群が流行しているとまで言える状態にまで達してしまったアフリカ各国においては、研究者たちの殆どが、性教育をきわめて重要な公共衛生計画と捉えている。米国家族計画連盟など、国際的な組織の中には、幅広い性教育を実践していくことは、人口爆発の危機を乗り越える/女性の権利を向上させるといった地球規模的な成果を達成することに繋がる、と考えている人々もいる。
日本において、性教育とはお互いの性を人権として認め合い尊重しあう人間関係の教育である。ただし、一部には曲解する人も存在し、処置教育・生理教育・生殖行為に偏る傾向が強く、「健全育成指導」というような狭い見識による認識を持つ人が少なくない。古くは、純潔教育と呼ばれて、女子生徒の月経、妊娠などの指導をすれば、男子生徒にはそれに対応したような指導はしなくてもよいと思われていた時代もあった。また、「寝た子を起こすな」と言われ、性知識を知らない子供にはあまり詳しい事を教えるべきではないとされてきた。
こういった状態は1991年まで続いており、性教育は修学旅行や林間学校などが近づいたある日、保健の時間で突然女子だけが教室に残され教わるといった形がとられていた。しかし、近年はこういった事が実際には実態に即していないという意見が強まり、この状況を改善しようとする動きが盛んとなった。1992年、小学校高学年の保健の教科書に精通が載るようになり、これにより男女が名目上は平等に性教育を受けられるようになった。
近年では、児童を対象とした性犯罪や親族らによる児童性的虐待が問題となっており、これらに被害児童の性に対する無知につけこんだ物が多い事から、第二次性徴期以前のより早期からの性教育によって、子供に自身が性的搾取から保護されるべき権利主体である事を認識させようとする動きが見られるが、これもやはり幼い子供が性知識を持つ事に難色を示す意見がある。
[編集] 性教育の現状
現在は、中学生、特に思春期を迎える世代にあっては生活指導の一環として誤った性知識や性交渉の知識を持たないようにと各地方行政庁で性教育のテキストを配布している。ただ、小学校では詳しい事を教えすぎたために問題になった事もあるなど、まだまだ性教育に関して完全な状況とは言えない。
このような事例には、小学三年生向けのビデオ教材が東京都教育委員会により「児童の発達段階を踏まえない不適切教材」に指定されるなどといった例がある。ただ、これは性的虐待の防止のための教育であり、もし疑わしい事がないならそれで済む事であるという反論がある。また、一部ではこれは単なる性教育バッシングだとまで言われている。
また、これに関連したこととしては、度々国会議員等社会的影響力のある人間が性教育の教科書を採り上げ「対象年齢に対しやり過ぎだ」 「図解までする必要はない」「外性器の図示は過激であり、教育上望ましくない」という発言が見られる。
現在の日本では成人雑誌やAVが容易に入手できる。また、インターネットという全く危険を冒さず無制限に有害（と言われる）な性情報を獲得できる媒体が普及した現代では、昔の人間が適切不適切と論じること自体時代にずれているといった反論も同時に存在する。もっとも、成人雑誌などの類は最近に始まったことでは無く、思春期の男子ならば多くが通る道であり問題はもっと根本的なところにある。
他にも、教師（特に女性が多い）が過剰に男性から性的な目で見られる危険性を強調するあまり、女子生徒に男性恐怖症や男性を蔑む偏見を生み出す問題も起こっている。同時にこのような教育の中で、男性に性行為の結果での相手女性の妊娠等の責任を押し付けるあまり、女性の方も簡単に性行為に応じず身を守るべきという自己防衛の視点が見落とされやすい。
小学校でも、高学年男子を中心に直接いじめやからかいの原因となることが多い陰毛については詳しく教える事が多い。陰毛に限らず成長には個人差があるために、早すぎる、遅すぎるで悩む原因になりやすい。
[編集] 性教育の効果
[編集] 避妊と中絶
性教育の実施によって、未成年者による予定外の妊娠が減少したことを示す公的データは無い。寧ろ公的機関のデータは、未成年者による人工妊娠中絶が急増していることを示している。
厚生労働省が公表している「平成14年度衛生行政報告例の概要 9.母体保護関係 (2) 人工妊娠中絶件数」によれば、平成5年度の人工妊娠中絶件数の総数は38万6807件、平成14年度は32万9326件であり、全体としては中絶件数は減少傾向にある。両年度の比較に於いて、20歳以上の全ての年代について中絶件数は減少している。
しかしながら、20歳未満については平成5年度は2万9776件であったものが平成14年度では4万4987件と51%以上増加しており、少子化を考慮すれば未成年者の中絶実施率は51%よりさらに高くなる。（注意・平成13年度と平成14年度との比較に於いてのみ、4万6511件から4万4987件へ1524件(3.4%)減少している。）
[編集] 性教育関連の事件
近年全国規模で性教育が行われているが、一部では“児童同士で性器を触ることを強制するなどの過剰な性教育に子供が精神的苦痛を訴える”と主張されるケースが増えており、性的虐待ではないかとの意見も出ている。
また、男子高校生にマスターベーションの頻度ややり方、射精量などを回答させ、その回答を女子高校生の前で公表する性教育[1]も行われており、特に男子の性的プライバシーが実践の場で軽視される傾向も指摘されている。
その一方で、日本は先進国でも有数の性教育が遅れた国であるとの指摘もある。子供に限らず、無防備なセックスは、望まれない子を生み出し、親や子の人生を大きく左右する。例えば、男性用や女性用のコンドームをつけなくても膣外射精をすれば妊娠しないと誤解している人は多い。
さらに、性教育云々以前に大人がまともな性知識を持っていない現状も問題視する声すらあるのも事実である。教師自体が性的加害者になる事例も多く男女ともに被害を訴えるケースは少なくない。
このような問題のある状況を打開するための性教育すら、反発が強く、十分に出来ていないのが現状である。結局、深く教えるようになったのは「心」の方面ばかりで、「体」についてはあまり進歩が無いのが現状である。
[編集] 『ラブ&ボディBOOK』回収
母子衛生研究会が2002年5月頃より中学校に配布していた「ラブ&ボディBOOK」が、山谷えり子衆議院議員等の抗議により回収された。「中学生の性行為を助長している」「避妊具のリスクを教えてない」「性行為をすることに対する責任 (子供をつくる行為に対する責任) が本から感じられない」というのが、その専らの理由であった。田嶋陽子議員ら性教育を推進する人達からは回収に反対する声が挙がった。
外部リンク・国会質疑概略
(注意) 以下の外部リンクには性的な表現が含まれています。
「性的な表現が含まれる外部リンク」以上。
[編集] 養護学校での性教育が不適切とされた事件
2003年7月に東京都議会で民主党の土屋敬之議員が、“一部の養護学校や普通学級で不適切な性教育が行なわれている”と発言[2]。自民党の田代博嗣・古賀俊昭両議員も同調、都は東京都立七生養護学校（現・東京都立七生特別支援学校）で行なわれていた性教育を中止させ、校長他116人の教職員を処分した。七生養護学校では人形や替え歌などを用いて性教育が行なわれており、産経新聞などはこの教育方法を「まるでアダルトショップ」「猥褻だ」と激しく批判した。
しかし、これは障害者への特別な知識のない健常者から見た感覚であり、実際に学校に通わせている一部の保護者等からは「適切な教育である」という理由で、ジェンダーフリー支持者や日本共産党支持者らと連帯し、処罰された教師の処分撤回運動が続いている。これを受けて、東京に三団体ある弁護士会の一つである東京弁護士会は、処分を決めた東京都教育委員会に対して警告書を提出した。
この処分について時の教育長・横山洋吉は「都立七生養護学校では、虚偽の学級編制あるいは勤務時間の不正な調整、それから勤務時間内の校内飲酒などの服務規律違反、その他、学習指導要領を踏まえない性教育など、不適切な学校運営の実態が明らかになったことから、教職員とともに、管理監督責任を果たさなかった校長への処分等を行ったものでございます」と都議会で説明している[3]。
性教育の事例として京都市では保健指導の中で独自に性教育を開発している。最近では、生命誕生については用語を知る程度におさえ、 自分が父母になったときにどんな子育てをしていきたいかを低学年から考える指導が適切であるという考えもある。
過度な性教育は子供たちに大きな影響を及ぼしかねない。そのため前述の「ラブ&ボディBOOK」問題のように、反応の分かれることも多く、この事件でもメディアによって取り扱いが異なっている。
なお処分不当として提訴までされた結果、2008年2月、東京地方裁判所は教育委員会の裁量権乱用を認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。
[編集] 全国で展開される過激な性教育
- http://www.tctv.ne.jp/enoku/s30.html全国で展開される過激な性教育
[編集] 関連項目
- 純潔教育 - 婚前交渉を否定する方針の性教育。子どもの福祉に有益であるとする考え、宗教的な偏向であるとする考えなどが存在。
- 妊娠 - 避妊 - コンドーム
- 性行為
- 性行為感染症(STD) - 性病
- 性器
- 生殖器
- オナニー - 自慰
- 性科学
- ジェンダーフリー
- 十代の出産
- "人間と性"教育研究協議会
- 山本直英
- 北沢杏子
