山岳救助隊 (消防)
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山岳救助隊(さんがくきゅうじょたい)とは、 山岳における遭難者の救助に当たる日本の消防レスキュー隊である。
山岳遭難に際して出動する組織としては、他に全国の都道府県警察に組織されている山岳警備隊があるが、消防の山岳救助隊も山の安全のためには欠かせない。
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[編集] 概要
山岳救助隊は、全国の消防署や広域消防本部の中に設置される。ただし、設置はあくまでも当該自治体次第であり、東京消防庁に設置してある一方、山岳地帯を抱えている消防署でも設置されていないことも多く、山岳救助を行ってはいても隊名がないものもある。消防署によって、常設隊もあれば、遭難時のみの臨時編成にとどまる隊もあり、その実体は千差万別である。
東京消防庁山岳救助隊は東京都西部の山岳地帯を抱える第9方面の八王子消防署(八王子特別救助隊が兼務)、 青梅消防署(青梅特別救助隊が兼務)、秋川消防署、奥多摩消防署の4消防署に置かれ、山岳救助車や各山岳装備を保有している。
ほとんどがレスキュー隊員であり、普段は、通常のレスキュー業務を行う傍ら、地元山岳会の講習に出かけて山の特性を把握し、隊の中でも救助トレーニングを重ね、山岳遭難の一報に備えている。
活動の際には、各都道府県の消防防災航空隊のヘリコプターの支援を受ける。
[編集] 警察の山岳警備隊との関係
警察の山岳警備隊は、山岳地帯における治安維持、交通安全を主な目的として組織されている組織である。山岳遭難の際の救助活動が最大の設置目的ではあるのだが、それ以外にも、登山道を歩いて危険な箇所を確認したり、入山届を受け付けたり、環境省と協力して高山植物の無断採集を取り締まるなど、救助活動以外の活動も行っている。組織としては常設であり、県によっては山中の派出所に駐在する。
一方、消防の山岳救助隊は、山岳遭難に対応するのみの組織であり、山岳警備隊は都道府県全てが活動範囲であるのに対し、消防の山岳救助隊は、当該消防署の管轄範囲にのみ出動する(ただし、要請により近傍派遣されることはありうる)。
とはいえ、山岳遭難の捜索救助活動には多くの人手が必要であるため、警察・消防・地元山岳会・自衛隊による協力体制が不可欠であり、警察と消防はよく協力して山岳救助に当たっている。遭難の一報は、110番にかかってくることもあれば、119番にかかってくることもあるが、110番にかかってきたから警察が動くわけでも、119番にかかってきたから消防が動くわけでもない。発生地域や気象、部隊配置を検討して、より適当と思われる部隊に出動命令が下り、その他の部隊も必要に応じて、次の命令に備え出動準備を行っている。
[編集] 関連項目
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