居留地警察

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居留地警察（きょりゅうちけいさつ）とは、条約改正前の日本の外国人居留地に置かれた警察。中国における租界警察に相当する。1899年に条約改正が成立したことにより廃止された。

江戸時代の遠国奉行や明治時代の府県警察部の管轄下にある居留地警察（築地居留地・横浜居留地・長崎居留地）と、居留地の自治組織によって設置され、日本の内務省が全く関知しない居留地警察（川口居留地・神戸居留地）の二通りの警察組織が存在する。

目次 1 築地居留地 2 横浜居留地 3 長崎居留地 4 川口居留地 5 神戸居留地 6 参考文献 7 関連項目

[編集] 築地居留地

江戸幕府が外国人警護のために設けた別手組が築地居留地の警備を行った。1872年に別手組は廃止されて、東京府（後に警視庁）が警備を担当することになった。

[編集] 横浜居留地

1860年、神奈川奉行の管轄下に「居留地見廻役」が置かれた。しかし言語等で意思の疎通を欠いていたため、1864年に幕府は英・米・仏・蘭の四カ国と協定を結び、居留地の自治組織である「居留地会」が警察を設置することになった。しかし、警察を運営する資金調達に難航したことから、居留地会は神奈川奉行に警察権を返上した。神奈川奉行は「居留地見廻役」を再設置し、居留地在住の外国人を長官に任命した。

明治維新後もしばらくはこの体制が続いた。1871年時点での居留地見廻役の職員は、外国人20人（うち清国人が7人）、日本人41人の陣容であった。1871年11月に居留地見廻役は廃止され、神奈川県警察部に専門の部署が設けられた。

[編集] 長崎居留地

1860年に居留地の自治組織が警察を設置することになった。しかし明治維新後、長崎居留地は次第に衰退し警察の維持が難しくなったため、1879年に長崎県警察部に警察権を返上した。長崎県警察部では、1899年まで外国人警察官が在籍していた。

[編集] 川口居留地

居留地設置直後は、後に大阪府警察部の警察官となる「浪華隊」や「取締番卒」が居留地の警備を行っていた。ところが、居留地の自治組織である「行事局」が、1873年に「居留地取締掛員」という行事局独自の警察を設けた。続いて1875年には「ミュニシパル警察規則」を制定し、以降、日本側警察官の立入が制限された。

[編集] 神戸居留地

居留地設置直後は、日本側の「外国掛捕亡役」「居留地廻方」と居留地の自治組織である「行事局」が設置する「居留地取締掛」が並立していた。しかし、1871年に「外国掛捕亡役」「居留地廻方」が廃止となり、「居留地取締掛」が単独で居留地の警察を専管することとなった。1894年時点での居留地取締掛の職員は、外国人4人、日本人13人の陣容であった。

[編集] 参考文献

• 荻野富士夫『外務省警察史』校倉書房、2005年

[編集] 関連項目

• 日本の警察
• 条約改正
• 外国人居留地
• 治外法権