商社
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商社（しょうしゃ）とは、輸出入貿易ならびに国内における物資の販売を業務の中心にした、商業を営む業態の会社である。幅広い商品・サービスを取り扱う総合商社と特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は日本特有の形態とされる。商事会社のことを指す場合もある。
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機能と業務内容
商社の主な機能として、大きく分けて流通・金融・情報の3つが挙げられる。それぞれの具体的な業務内容は下記の通り。ただし、全ての商社がこれらの業務全てを行っているわけではなく、規模や業界などに応じてさまざまな業務形態がある。
流通
- 貿易
- 販売
- 物流・保険
- 貿易・販売に伴う海上・航空・陸上物流、ならびに保険代理業務。専門の子会社を設立し、そちらで業務を行う場合が多い。
- マーケティング・商品企画
- 商品の販売戦略を立て、宣伝を行ったり販売ルートを確保する。あるいは、一歩進めて市場のニーズをつかみ、メーカーに対して新商品や改良を提案する。場合によっては商社自身が事業主となり、メーカーに製造を委託して自社ブランドで販売することもある。
金融
- 貿易金融
- 貿易において、特に輸送が海上輸送（船便）となる場合には船積してから仕向先に貨物が到着するまで数週間～数ヶ月かかる。さらに、輸出者と輸入者は物理的に離れており、お互いに商品代金支払と商品引渡においてリスクを負っている。この状況を解決するため、貨物が海上にある間に荷為替手形や信用状を利用して銀行を介して代金を決済し、なおかつ商品の所有権を円滑に移転する金融システムが国際的に発達し、現在でも利用されている。つまり、一部の特殊な取引（親会社－海外子会社間の取引で代金決済が通常の送金で済む場合等）を除いて貿易業務と貿易金融業務は本質的に一体のものであり、これを円滑に進めることも商社の重要な機能の一つである。
- 商社金融
- 国内卸売業務において、物資の流通と支払サイトの差異から発生する独特の金融業務。日本的商慣習の中では、この商社金融が商社の売上を伸ばす方法として多用されてきた経緯がある。
- 投資
- ファイナンス
- 融資や保証を行う。主として投資先の資金調達を助けるために行われる。あるいは、シンジケートを形成するなどの手法でプロジェクト・ファイナンスを行う。
情報
- 以前は、海外支店網とテレックスによる情報収集・伝達能力が商社の生命線といわれていた時代もあった。現在ではインターネットの進歩により、海外の情報自体は商社でなくても容易に入手できるようになってきているため、よりその処理能力が重視されるようになってきている。また、メーカーや卸先との電子データ交換による受発注自動化など、流通ITの企画・運用も商社の重要な業務の一つとなってきている。
総合商社
総合商社は「ラーメンからミサイルまで」といわれるように取扱商品・サービスが極めて多い点で、日本独自の業態であるといわれている。ただし、商社冬の時代を経て、旧来のような単純な貿易・販売や商社金融業務のほとんどは現在では子会社・関係会社に移管されており、国内・海外企業への出資ならびに経営管理、経営層を含めた人材の派遣、ITの蓄積やシステム開発など、金融持株会社に近い機能が総合商社本社の業務内容となってきている。また、これらの機能を活かして、自ら新規事業を立ち上げることも多い。
現在、一般的・慣習的に「総合商社」と呼ばれているのは下記の5社ないし7社である。
- 三菱商事 - 売上高 20兆5,163億円：「商事」
- 三井物産 - 売上高 15兆3,576億円：「物産」
- 伊藤忠商事 - 売上高 11兆5,791億円：「伊藤忠」
- 住友商事 - 売上高 10兆5,283億円：「住商」
- 丸紅 - 売上高 9兆5,550億円：「丸紅」
- 豊田通商 - 売上高 6兆2,127億円：「豊通」 2006年4月1日にトーメンを吸収合併。
- 双日 - 売上高 5兆2182億円：「双日」 2004年4月1日にニチメンと日商岩井が合併して誕生。
総合商社の定義とその変遷
そもそも「総合商社」という名称は上記のように「専門商社」との対比で使われる用語であり、どこまでの商社を総合商社に含めるかという点に関しては多分に慣習的な部分が大きい。1970年代前半までは三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅（丸紅飯田）、日商岩井（日商）、トーメン、ニチメン、兼松江商、安宅産業の10社を「総合商社」「10大商社」と呼ぶことがほぼ一般的であったが、その後の安宅産業破綻、兼松の専門商社転換、日商岩井・トーメン・ニチメンの合理化（不採算部門閉鎖）ならびに合併など、特に下位商社の変動が激しくなった。
現在、大手のマスコミや就職情報誌などでは、豊田通商や双日を除く「大手商社5社」という表現がよく用いられる。[1]一方で、歴史的な経緯を考慮して双日・豊田通商を含めた「7大商社」とするのが妥当とする見方もある。
成立の経緯による分類
- 財閥系：三菱商事・三井物産・住友商事
- 商事・物産は戦前から存在し、財閥解体による分割を経て再統合されたが、住商は戦後になって設立されたもので比較的歴史が新しい。
- 関西五綿：伊藤忠商事、丸紅、東洋棉花（のちにトーメン→豊田通商）、日本棉花（→ニチメン→双日）、江商（→兼松江商→兼松）
- 繊維商社から発展した上記5社を指す。繊維製品は戦前から日本の重要な輸出品であり、棉花などの原料の輸入も活発に行われていたので、これらの商社は充実した海外ネットワークと貿易に対応できる人材・ノウハウを保有していた。戦後、その特徴を活かして高度成長期に金属・機械・エネルギー・化学品などの取り扱いを伸ばし、また、その分野の専門商社を合併して総合商社化した。
- その他：日商岩井（→双日、旧鈴木商店出身の日商と鉄鋼商社の岩井が合併）、安宅産業（鉄鋼商社系）
かつての総合商社
- 兼松 - 1990年代半ばの債務免除後に専門商社に転換。IT・食料など主要4分野に特化。
- 安宅産業 - 1977年に破綻し、伊藤忠商事に吸収合併された（安宅産業破綻）。
- 鈴木商店 - 戦前には三菱商事・三井物産以上の売上高を誇ったが、1927年に昭和金融恐慌のあおりを受けて破綻。貿易部と傘下の日本商業会社が独立して日商となり、これが後に岩井産業と合併して日商岩井となった。日商岩井はさらにニチメンと合併し、現在の双日につながる。
総合商社と次期主力戦闘機
総合商社と次期主力戦闘機は切り離すことができない関係にある。ダグラス・グラマン事件で知られるように、現在の航空自衛隊の主力戦闘機であるF-4 (戦闘機)92機、F-15 (戦闘機)203機の機種選定時は、日商岩井（現：双日）がメーカーの代理店となっていた。2009年度に退役が始まるF-4の後継機をめぐり次の各社がそれぞれ防衛庁・航空自衛隊に売込みを図っている。
- 三菱商事 - F-22（ロッキード・マーチン・アメリカ）
- 住友商事 - ユーロファイタータイフーン（ユーロファイター・イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン共同開発）
- 伊藤忠商事 - F/A-18E/F（ボーイング・アメリカ）
- 双日 - F-15E最新型（ボーイング・アメリカ）
専門商社
専門商社とは、特定の分野、業種において商社活動、機能を果たす企業を指す。企業の数は非常に多い。
総合商社やその分野の大手メーカーの子会社・関係会社であることが多く、総合商社とは違って旧来通りの物流・金融が現在でも業務の中心となっている。しかし、単純な輸出入・販売だけではなく、商品企画・マーケティングや流通ITなどの機能で付加価値を追求するようになっている。独立系の専門商社などでは総合商社と同様の投資業務に乗り出しているところもある。
取扱商品についてはあくまでも基本となる部分で、会社によっては新規分野への進出を図っているところもある。業務内容としては貿易を中心とするものと国内卸を中心とするもの、その両方を取り扱うものに分類できる。
紙・パルプ
化学製品
- 長瀬産業 - 売上高 648,023百万円
- 稲畑産業 - 売上高 423,374百万円
- オー・ジー - 売上高 135,633百万円
- 明和産業 - 売上高 119,738百万円
- CBC
- KISCO - 売上高 102,122百万円
- ソーダニッカ - 売上高 93,174百万円
- 内村 - 売上高 12,333百万円
医薬品・医療関連商品
- アルフレッサ ホールディングス - 売上高 1,589,842百万円
- クラヤ三星堂(メディセオ・パルタックホールディングス) - 売上高 1,274,502百万円
- スズケン - 売上高 13,866,502百万円
食品
金属
機械
エレクトロニクス
- 日立ハイテクノロジーズ
- マクニカ
- 菱電商事
- リョーサン
- キヤノンマーケティングジャパン
- 東京エレクトロン
繊維
燃料
脚注
- ^ 2007年8月1日付 日本経済新聞朝刊
外部リンク
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