台湾人
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台湾人（たいわんじん）とは、多くの場合において、中華民国国籍を持つ人、ないしは台湾在住者のことを指す。
台湾人の95%は漢人。台湾では、昔 "福建南部から来た人（閩南人や福佬人）" という意味もあるが、それは客家人と区別される場合もあり、また "中国国民党と一緒に来た人（外省人）" と区別する場合もあった。
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[編集] 歴史
台湾は17世紀まで、南島語族系の人々が支配する島であり、その後17世紀にスペイン、オランダが支配した。しかしその後清国が台湾を福建省の一部とし、さらには一省と位置づけた。
1894年からの日清戦争（中国では甲午戦争と呼ばれる）に清国が敗戦し、1895年の下関条約（中国では馬関条約）で日本が台湾を割譲させた。それ以降、日本政府は第二次世界大戦の敗戦まで約50年間、台湾を統治した。
しかし、日本の敗戦によって台湾から日本人の引き揚げが始まったのとほぼ入れ替えに、中国本土での共産党との戦いでほぼ敗戦同然となった国民党軍を中心とする漢人が逃れてきた。台湾から見ると彼らは外の省からやって来たので、外省人と呼ばれている。一方、日本統治時代から既に台湾に居住していた漢人を本省人と言う（※但し、厳密に言うと、本省人以前に漢人とは異なる先住民がいて、彼らを原住民、もしくは山地人と呼び、そうした人々もいることも付け加えておく）。さて、中国本土から渡って来た外省人は、既に帰る場所もなく、そのまま台湾を国民党の支配下に置いたばかりか、搾取等の悪行も行われたという。本来ならば本省人が台湾を統治してもおかしくはないが、国民党がそれを許さず一党独裁体制が始まったのである。本省人がそれに反発すると、国民党の反逆者とされ、粛清された。その象徴的な事件が1947年2月28日に端を発する二・二八事件であり、外省人によって、すくなくとも2万人以上の本省人が虐殺されたというが、現在でも犠牲者の数は依然不明のままである。李登輝（本省人）の本土化政策の一環である「新台湾人宣言（外省人や本省人という呼称をやめ、台湾籍を持ち、台湾に住む者はみな台湾人であるという考え）」や、台湾社会の中枢を担う世代の変化により混血や一体化が進むが、両者の対立は現在に至るまで解消されていない。
[編集] 意識
2000年の行政院大陸委員会による民族帰属意識についての調査では、自分自身が
- 台湾人であり、中国人ではない＝42.5％
- 台湾人であり、中国人である＝38.5％
- 中国人であり、台湾人ではない＝13.6％
という結果が出ており、殆どの人々が、自らを台湾人であると考えるに至っている。[1]
半数以上が中国が武力侵攻をしても独立を手放す気はないと答えている。
2007年の海基会[2]による民族帰属意識についての調査[3][4]では、自分自身が
- 台湾人であり、中国人ではない＝62.5％
- 台湾人であり、中国人である＝17.7％
- 中国人であり、台湾人ではない＝14.0％
台湾人であり、中国人ではないという意識は7年間約20パーセント増えた。近年大学教授が行なった調査では、自らをはっきりと中国人であると考える国民は一桁まで下がっているという。
