中国脅威論
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中国脅威論（ちゅうごくきょういろん）とは中華人民共和国（中国）の覇権主義が日本をはじめ台湾・韓国・米国・ロシア・ベトナム・インドなど周辺諸国、さらに国際的に重大な脅威になるのではないかという論説。米中冷戦とともに言及されることがある。
目次 |
[編集] 概要
過去数十年単位で見た軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、他国への侵略、抑圧的な人権政策、偏向した愛国・歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする見方。
[編集] 軍事面
20年連続2桁増で急増する軍事費、軍事費の内訳の不透明性、兵器や人員の実態の不透明性、核戦力の充実、冷戦時代におけるチベット、ベトナム等周辺諸国への侵攻・占拠行為、台湾や尖閣諸島の領有宣言、沖ノ鳥島の日本領有否定、数々の示威行為（人工衛星破壊・米軍空母至近での潜水艦浮上・日本の領海侵犯・日本の排他的経済水域での無断調査・台湾近海でのミサイル演習）により、中国脅威論が高まっている。
2006年のアメリカ国防総省の年次報告書では、軍事費の増大などを背景に「周辺諸国への潜在的な脅威になっている」と述べている。
[編集] 経済面
「世界の工場」と呼ばれるようになった中国は廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫している。この輸出攻勢の背景には外資の誘致による工場の乱立や安い人件費の他に、中国当局が固定相場制によって人民元が輸出に有利になるよう誘導している背景があり、人民元の変動相場制への転換圧力にもなっている（人民元改革も参照）。
また、中国は10億を超える人口を抱えていること、産業等のエネルギー効率が悪いことから石油等地下資源の確保にどん欲なため、新たな脅威論の要因として挙げられている[1]。
[編集] 国別の反応
[編集] 日本
[編集] 急増し続ける軍事支出
- 保守系の識者を中心に軍事的脅威が唱えられている。実際、中国の軍事費は1989年度から20年連続2桁増という凄まじい勢いで増加しており、その予算の内訳が明確に示されたことはいまだかつて1度も無い。また装備の取得・開発費や戦略ロケット部隊や人民武装警察の予算は軍事予算に含まれておらず、実態は公表されている予算の3倍の額になるという指摘もなされており、2005年8兆円（同年ロシア6.5兆円）2006年10兆円、2007年14兆円と見込まれており、これに従うならば軍事支出では世界2位で、国際関係上、旧ソ連が占めていた地位に近づきつつある[2]。
- 第11期全国人民代表大会第一回会議が始まるに当たって、2008年3月4日に姜恩柱報道官が記者会見を行い、中国の2008年度（1―12月）国防予算は前年度実績比17.6％増の4177億元（約6兆600億円）に上ることを明らかにした。上記の通り研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額においてもフランスを上回り、米国、英国に次ぐ世界3位の軍事費になった公算が大きい。
[編集] 近代化する核戦力と米国の核の傘の消失
台湾紙によれば、中国は核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3を25基以上日本に照準を合わせているとされている。更に2010-2015年にはオホーツク海から米本土を核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した晋型原子力潜水艦を5隻就役させる予定であり、2007-2015年には、固体燃料移動式DF-31大陸間弾道ミサイルを配備する予定であると言われている。
新型移動式弾道ミサイルと新型弾道ミサイル発射型潜水艦は発見困難で先制攻撃で破壊できないことから、これらの配備が完了する2015年には中国に対しての米国の核の傘は消滅すると言われている。仮に中国が台湾武力併合に踏み切り、米国が台湾救援のために参戦し、戦争が勃発するならば、米国は自国本土を核攻撃されるのを覚悟で中国本土に核攻撃はしないと言われている。このことが日本自身による核武装論の論拠となっている。
[編集] 空軍近代化
従来、中国空軍は3000機のJ-6戦闘機（中国製MiG-19）を保有していたが、J-6戦闘機は日本を空襲できるまでの航続性能が無いので日本の国防上の脅威ではなかった。
ところが1990年代末からこれら旧式機が寿命更新期を迎えると、Su-27がロシアからの輸入/ライセンス方式で量産され始め、更に2006年からは中国国産のJ-10の年産50機程度の量産が始まった。
これら新型機の導入により、中国空軍の戦闘機の世代は一気に2世代新型になって置き換わり始め、航空自衛隊の航空戦力に追いつきつつある。新型の中国の戦闘機の多くが上海周辺から沖縄/九州、又は北朝鮮の租借地から日本海沿岸を空襲できる航続性能を持っており、一部は東京空襲さえ可能となった。
また、日中中間の海域の航空優勢も米空軍の本格来援までは中国側が占める可能性が高く、これらの中国空軍の近代化により自衛隊の運用にも影響を及ぼしえるものとなってきている。海自は水上艦と対潜哨戒機、潜水艦戦力の質的増強が急務となり、陸自も敵の航空優勢下で味方特科（砲兵）の生残性が問題視され、敵空挺着陸も警戒せねばならなくなり、味方空挺作戦も難しくなった他、有事の北海道/沖縄への兵力/補給輸送途絶を覚悟せねばならなくなるなど、日本側は重大な国防上の諸問題を抱えるようになってしまった。
将来的には、中国空軍は日本に航続距離が届く空自戦闘機と同世代の戦闘機2400機を保有することになると見られている（2世代新しくなる結果、1機あたりの戦闘力は8-30倍になると言われている/台湾国防部は16倍と推定）。こうした状況下にもかかわらず、当時の小泉政権は歳出削減のため片山さつき主計官に命じて、戦闘機の定数を300機から260機に削減してしまった。空自は「量」を「質」で補うために、寿命を迎えるF-4EJ改の代替に最新鋭ステルス戦闘機F-22の導入を切望しているが、F-22は最先端技術の塊であるため、2007年7月25日の米国下院歳出委員会で禁輸措置の継続が決定されてしまった。
この決定の要因として、イージス艦特別防衛秘密情報漏洩事件での日本の情報保全体制のずさんさと、アメリカの中国や韓国に対する「配慮」があることは、アメリカ議会・政府・軍関係者の発言から見ても確実である。日本政府は引き続き禁輸措置の解除を求めていく方針だが、次期主力戦闘機の機種選定の先行きは依然として不透明のままである。
[編集] 巡航ミサイル打撃力
当初はロシアから輸入した12隻のキロ級潜水艦の内、8-10隻がロシア製GPS誘導の対地巡航ミサイルの「クラブ」を装備しているとされた。これは180本程度の巡航ミサイルで、自衛隊の指揮通信設備・航空基地・固定レーダーサイト・陸自補給処・石油備蓄の攻撃が可能な戦力である。
宋型潜水艦・元型潜水艦・漢型原子力潜水艦・その他殆どの水上艦・JH-7A攻撃機・H-6爆撃機装備のYJ-8は対地攻撃型が無く、対艦攻撃型だけだった。しかし対地型YJ-85巡航ミサイルが航空機に配備されるに及んで、これの艦載用が中国海軍艦艇にも装備されれば、巡航ミサイル同時投射能力が数百-1000本前後に激増することになり、日本の国防上懸念されている。
[編集] 巨大揚陸艦隊
- 従来は、中国陸軍（兵力160万人・戦車7100両）の規模が陸上自衛隊（兵力16万人・戦車900両）を上回っていても、中国海軍の揚陸艦の数が少なかったので日本の国防上大して問題ではなかった。しかし、中国は台湾（24万人・戦車900両）を武力併合できる軍事能力を得るため、急ピッチでドック型揚陸艦を量産している。2005年時点で戦車225両・歩兵3万人の輸送を出来る体制で、輸送能力はロシアを抜いて世界2位になった。2015年には米太平洋揚陸艦隊と互角の戦車425両・歩兵4万人を1往復で輸送できる揚陸艦隊を持ち、3-4往復で台湾を征服するのに必要な戦車1300両・歩兵16万人を輸送可能になると見られている。自衛隊には沖縄配備の戦車は無く、普通科（歩兵）が5000人いるのみで、九州でさえも戦車100両・普通科1.5万人の配備なので国防体制はかなり心許ない状態になってしまっている。北海道から沖縄への自衛隊の移転が急務であるが沖縄では基地反対運動が盛り上がっており政治的に陸自の沖縄移転どころか、日本が費用の相当部分を負担して沖縄の米軍のグアム移転を促進せねばならない状況に陥っている（琉球独立運動が中国に利用される危険を指摘する意見もある）。
- 中国側から見て、沖縄は中国海軍の太平洋への出口であり、米原潜が中国に巡航ミサイル攻撃をしたり、米空母が近寄ってくるのを防ぐ前線飛行場として、韓国/台湾を海上封鎖するための対艦ミサイル設置区域として、また米軍が使用した場合は台湾/上海空爆の拠点として極めて重要な要衝である。
- このような状況の中、民主党 (日本 1998-)の沖縄2000万人ステイ構想（移民ではない）は保守的若年層の顰蹙を買った。民主党内の左派と右派の妥協点として民主党はアメリカ民主党の外国人への寛容政策を、状況の違いを考えずに直輸入する傾向があり、人権を守る職業である弁護士出身者が多い事もその傾向に拍車をかけている。さらに余りにも在日コリアン問題や中国との紛争などの安全保障問題に疎すぎ、現状の問題に鈍感すぎる事が批判を浴びており、保守派の攻撃材料となっている。日本の民主党のアメリカ民主党直輸入の外国人政策は日本周辺の過酷な安保環境を考えると今後再検討の余地があり、保守派の批判を「単なる右翼によく見られる人種的排外主義」と過小評価するべきではないという批判も多い。
[編集] 空母艦隊・海軍近代化
- 旧ソ連/ウクライナの空母ワリヤーグを購入後係留していたが、現在補修中で近く就役予定である。中国海軍は2010-2017年に65000ｔ通常動力大型空母を3隻、2015-2022年に10万ｔ原子力空母3隻を建造し、旧式フリゲート艦40隻を3-4目標同時処理能力を持った防空フリゲート艦36隻に更新予定で、2020年には第一列島線、第二列島線以内の制海権の確保を目指しているといわれている。又、艦載機や戦闘機、潜水艦、各種戦闘艦艇などをロシアから大量に購入中である。
- 度重なる示威行為も中国脅威論を助長する一因となっている。実際に中国原子力潜水艦が日本の領海を侵犯をしたり（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）、中国軍艦艇が日本の排他的経済水域で度重なる無断調査を行ったりするなど、日本への挑発行為を繰り返している。また、日本の領土である尖閣諸島の領有権を主張し、自らの排他的経済水域を日中中間線を大きく越えた沖縄トラフまでであると主張し、沖ノ鳥島の日本領有を否定するなど、日本の領土・領海への野心をあらわにしていることも日本側の警戒心を喚起している。さらに日本側の抗議にもかかわらず日中中間線をまたぐ形で海底のガス田を開発中で、日中間の懸案事項となっている。
[編集] その他
- 日本には各種軍事情報や経済情報を収集するための中国のスパイが数千人以上の規模で存在するとされ（多くがリーガル、つまり入国審査を堂々通過した合法員であると見られる）、実際にイージス艦の特別防衛秘密漏洩事件や潜水艦の高張力鋼に関する防衛秘密漏洩事件、デンソーの技術漏洩事件や軍事転用可能なヤマハ発動機無人ヘリコプター不正輸出事件など、中国がらみの対日有害活動は後を絶たない。
- 中国は日本が拠出したODAを受け取りながらも、対日軍事増強に国家予算を割き、アフリカ諸国を中心とした発展途上国に経済援助を続けている。中国の発展途上国への援助は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの妨害や資源の囲い込みのための途上国票集めという側面もあり、日本国民の神経を逆撫でし、日本の対中ODAが批判される一因となっている。
- 中国では法律の不備や取締りの不徹底による日本の製品・商品に対する知的財産権の侵害や、中華民族としてのナショナリズムの高まりによる2005年の中国における反日活動で見られた様な日本人への暴行事件と差別事例などが相次いでおり、これらをもってしてチャイナリスクが論じられることがある。実際にこれらの事例から中国を忌避し、東南アジアや国内に回帰する企業は後を絶たない。また労働者からは中国人に仕事が奪われてしまうという意味で、脅威論とは言わないまでも否定的な意味で捉えられることが多々ある。
[編集] 米国
- 貿易摩擦を背景とした産業界の圧力により、米国政府は中国に対して人民元切り上げ圧力を強めている。また、上述のアメリカ国防総省の報告書にもあるとおり、軍事面でも警戒する声が強まっている。人工衛星の破壊実験や演習中の米国空母至近での潜水艦の浮上などアメリカに対する示威行為も目立つようになり、米国議会などで度々話題となっている。
- また、中華イージス艦とも渾名される蘭州級駆逐艦は、20年間に渡り米海軍から情報を盗み出していたチー・マック（麦大智）ら中国系米国人4人のもたらした技術情報に基づいて開発された事が判っており、大問題となった[3]。
- アーミテージ講演では米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識が示された。[1]
[編集] 韓国
- 日本と同様に保守系の人々が中国脅威論を唱えている。東北工程の問題では、中国政府が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対して領土的野心を持っているのではないかと言う意見が発せられた。
- また、中国政府は2006年9月14日、韓国が総合海洋科学基地を設置している離於島は韓国領土として認められないとの見解を示した。更には中国国内で離於島を中国領にしようとする民間団体「蘇岩礁（離於島の中国名）保衛協会」の結成が進められており、韓中両国の間で領土紛争が発生しつつある。この事からも韓国の保守派は中国を現実的な脅威として認識するようになっている。
- また、近年では白頭山や間島に関しても領土的な摩擦が発生しており、さらに歴史でも高句麗史を巡っての認識の違いが存在する。
- さらに近年では、成長著しい大国中国と、大国である日本との間に挟まれた韓国はこの2つの国に経済的・軍事的に従属する立場に転落するのではないかという「サンドイッチ論」という主張が中央日報などの主要紙に載るようになっている[4][5]。
[編集] 台湾
- 中国は台湾が独立を宣言するなら武力を持ってこれを鎮圧し併合すると公言していることから、特に本省人の間では軍事的に中国を重大な脅威と捉えている。現実に中国は台湾への武力攻撃を念頭に置いた反分裂国家法を制定するなど、軍事的圧力を捨ててはいない。また、1996年の台湾初の民選総統選挙で、親日派で台湾独立傾向の強い李登輝が有利と知ると、台湾近海でミサイル演習を実行しあからさまな軍事圧力を加えたこともあった。
- しかし現在、台湾の市民たちは中国との戦争を忌避したいがために台湾独立には否定的で現状維持を望んでいる者が大半を占めているとされる。言語がほぼ同じ事から経済的な交流は進んでおり、特に台湾企業の中国進出は近年著しい。経済の面から中国本土との関係は切っても切れないものになってきており、中国に併呑されるという危機感もあるが、全体的に見れば経済的な面での脅威論は下火になってきている。
[編集] 中国脅威論を唱える著名人
[編集] 脚注
- ^ 例えば、2005年のアメリカ合衆国（米国）の大手石油会社・ユノカルの中国の企業グループ・中国海洋石油総公司による買収騒動。この騒動は合衆国上院が法案を出すほどの事態に発展した。
- ^ Goldmansachs米中印露日のGDP長期予測/19P
- ^ "中国新鋭艦に「イージス頭脳」 米でも軍事情報流出" iza. 2007年4月7日閲覧.
- ^ "＜サンドイッチコリア＞韓国、海洋－大陸勢力に挟まれる？" 中央日報. 2007年3月15日閲覧.
- ^ "＜サンドイッチコリア＞日本・中国の軍事力を緊急診断" 中央日報. 2007年3月29日閲覧.
[編集] 関連項目
- チャイナリスク
- 中国人民解放軍
- 朱成虎 - 中国人民解放軍 空軍少将・中国人民解放軍国防大学防務学院院長
- 反分裂国家法
- 台湾問題
- 台湾独立運動
- 台湾正名運動
- 泛緑連盟
- チベット問題
- チベット動乱
- 2008年のチベット動乱
- 中華帝国主義
- 中華思想
- 親中
- 反中
- 米中冷戦
[編集] 外部リンク
[編集] 日本語
- SAFETY JAPAN（日経ＢＰ社）
- 古森義久氏 「 外交弱小国 日本の安全保障を考える ～ワシントンからの報告～ 」
- 台湾週報（中央通訊社）
- 中国の脅威は台日が正視すべき共通課題
- 「中国の台頭」に対する危機とリスク
- 中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋
[編集] 英語
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