親韓
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親韓(しんかん)とは、大韓民国に好意的な立場を指す。⇔嫌韓・反韓
大韓民国と自国との間に多くの共通の利益や価値観の共鳴を見出し、両国関係の強化を通じてこそ自国の国益追究も可能であると考える立場。
本項では、日本における親韓派について述べる。
元首相である安倍晋三が「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。」と述べ、また現在政権与党である自由民主党の大半の国会議員(237名)が日韓議員連盟(会長:森喜朗)に所属するなど、親韓の立場を取る保守政治家が多い。
メディア・出版界では韓流ブームを推進したフジサンケイグループ・電通など。
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[編集] 一般的な思想傾向
岸信介の様に戦前・戦中には大陸や朝鮮半島進出に比較的積極的な立場をとり、戦後にはA級戦犯容疑者に指定されたにも拘わらず親米派へ転向することによってGHQに罪を許され、戦後の日本を指導した親米政治家は親米反共主義の立場から積極的に冷戦期のアメリカの外交政策に協力し、その延長戦上で韓国の親米軍事政権や統一協会(国際勝共連合)の日本国内の活動を積極支持・支援していた。このスタンスは中曽根康弘や清和政策研究会にも共有され、現在では安倍晋三内閣・福田康夫内閣にも引き継がれている。
[編集] 冷戦時代の親韓派
親米保守派は、韓国も日本と同じ米国の傘下の国であることから親韓のスタンスを取っていた。特に極端な親米保守派である岸信介、福田赳夫などが大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大きく、日本での統一協会(朝鮮系の新興宗教)の活動をバックアップするなど、基本的に共同歩調を取っていた。政界に限らず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力(ODA、円借款)も行なわれていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的でさえあった。例えば大江健三郎などの態度、金芝河の解放運動への態度、「学園浸透スパイ団事件」の解決に関する無関心、金大中拉致事件に対する冷淡な態度とKCIAによって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。
対して、当時の日本の左派陣営は韓国に否定的だった。当時の批判の要点は、「韓国を支配しているのは朴正煕の軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求めるものだった。
[編集] 冷戦後の韓国批判
日本の保守派議員は冷戦時代は基本的に親韓であったが、冷戦が崩壊し、韓国の民主化が進み、金大中・盧武鉉政権が成立したように韓国が左傾化し、戦前日本による支配や靖国神社が批判されるようになると、日本の保守派からも韓国への批判が目立つようになった。しかしながら、この傾向は韓国に2008年にハンナラ党から親米保守政権の李明博政権が樹立され、韓国側の対日批判が収まるにつれて弱まっている。
[編集] 韓国軍事独裁政権・ハンナラ党と自民党の関係
岸信介元首相・安倍晋太郎・安倍晋三元首相などの自民党親韓派は旧軍事政権を構成していた親米保守政党のハンナラ党とも交流を持っていて、安倍晋三の「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。」という発言にもみられるように基本的に韓国には好意的である。