経済連携協定
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経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)とは自由貿易協定と異なり、ただ単に関税を撤廃するなど、通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを言う。
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[編集] 日本との締結国
- シンガポール(新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定、2002年11月30日発効。)
- メキシコ(経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定、2005年4月1日発効。)
- マレーシア(経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定、2006年7月13日発効。)
- チリ(戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定、2007年9月3日発効。)
- タイ(経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定、2007年11月1日発効。)
- フィリピン(経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定、2006年締結。)
- ブルネイ(経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定、2007年署名。)
- インドネシア(経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、2007年署名。)
- ASEAN(包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定、2008年4月署名)
[編集] 日本と交渉中の国
- 韓国 (2003年3月~):当初は日韓FTAとされていたが、近年日本側は日韓EPAの呼称を用いている。[1]
- インド(2007年1月~)
- ベトナム(2007年1月~)
- オーストラリア(2007年4月~)
- スイス(2007年5月~)
[編集] 日本と経済連携協定の締結に向けて協議中の国
EU(2007年秋研究開始)