東アジアEPA
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東アジアEPA（ひがし-イーピーエー、東アジア包括的経済連携協定 CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。
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[編集] 経緯
韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域(EAFTA)構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。
二階俊博経済産業大臣（当時）の「二階イニシアティブ」（東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金）のひとつである。
2008年にも交渉を始める。
[編集] 基礎となる協定
対ASEAN
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年発効）
- 日・マレーシア経済連携協定（2006年発効）
- 日・フィリピン経済連携協定（2006年締結）
- 日・タイ経済連携協定（2007年締結）
- 日・ブルネイ経済連携協定（2007年締結）
- 日・インドネシア経済連携協定（2006年大筋合意）
- 日・ベトナム経済連携協定（2007年交渉開始）
- ↓
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定（2007年基本合意）
対中国・韓国
- 日韓EPA（2003年3月交渉開始、2004年交渉中断）
- 日中韓投資協定（2007年協議開始）
- 日中韓FTA（NIRA、KIEP、国務院発展研究中心による共同研究実施中）
- ↓
- 日中韓EPA
対印・豪
- 日本・オーストラリア経済連携協定（2007年交渉開始）
- 日本・インド経済連携協定（2007年交渉開始）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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| アジア | 東アジアサミット（東アジア共同体構想 - 東アジアEPA構想） - ASEAN（+3） - 南アジア地域協力連合 - 湾岸協力会議 |
| オセアニア | 太平洋諸島フォーラム（域内国のみ） - 南太平洋委員会（旧宗主国を含む） - 太平洋共同体事務局（旧宗主国を含む） |
| ヨーロッパ | 欧州評議会（欧州理事会とは別） - 北欧理事会 - EU（シェンゲン協定） - EFTA - EEA - CEFTA - GUAM |
| アフリカ | AU - CFAフラン - 西アフリカ諸国経済共同体 - 中部アフリカ諸国経済共同体 - 東アフリカ共同体 - 南部アフリカ開発共同体 - アラブ・マグレブ連合 |
| アメリカ | OAS - ラテンアメリカ経済機構 - NAFTA - 南米共同体 - メルコスール - アンデス共同体 - カリブ共同体 - 東カリブ・ドル |
| 大州間 | アラブ連盟（アフリカ-アジア） - APEC（アジア-オセアニア-アメリカ） - イベロアメリカ首脳会議（アメリカ-ヨーロッパ） - OSCE（北アメリカ-ユーラシア） - NATO（北アメリカ-ヨーロッパ） - CIS（ユーラシア） - 経済協力機構（中央ユーラシア） - 平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア） - 上海協力機構（ユーラシア） |
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