日本原燃
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | 原燃 |
| 本社所在地 | 〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村 大字尾駮字沖付4-108 |
| 設立 | 1992年7月 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 事業内容 | ウラン濃縮 再処理 廃棄物管理 など |
| 代表者 | 代表取締役会長 勝俣恒久 代表取締役社長 兒島伊佐美 |
| 資本金 | 2000億円 （2006年3月末現在） |
| 売上高 | 1060億円9400万円 （2006年3月期） |
| 従業員数 | 2040人 （2006年3月末現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 電力会社各社 日本原子力発電株式会社 |
| 主要子会社 | 六ヶ所原燃警備株式会社 むつ小川原原燃興産株式会社 株式会社ジェイテック 株式会社青森原燃テクノロジーセンター |
| 外部リンク | http://www.jnfl.co.jp/ |
日本原燃株式会社（にほんげんねん）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の国策会社である。
目次 |
[編集] 概要
日本原燃株式会社（通称は原燃、英語表記はJapan Nuclear Fuel Limited, JNFL）は、旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として電気事業連合会（電事連）所属各社（沖縄電力を除く）と日本原子力発電の出資により、1980年に日本原燃サービス株式会社として設立、その後、1992年に日本原燃産業株式会社と合併して現社名となった。当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県においては最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金2000億円は2位の青森銀行の16倍である。
[編集] 事業の内容
- ウラン濃縮事業
- 廃棄物埋設事業
- 廃棄物管理事業
- 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の中間貯蔵を行う事業である。日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料をイギリス(BNFL)とフランス (COGEMA)で再処理した時に発生したガラス固化体が、逐次日本に返還されてきている。これら返還固化体は、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター[2]において、貯蔵ピットで保管されている。固化体は崩壊熱によって常時高温であるため外気による自然対流によって冷却され、排出される外気は放射線モニタリングされている。40～50年くらい経って発熱量が少なくなってから、最終的に地下300m以上の地層に埋設処分する計画である（地層処分参照）。ただし、その最終処分場の建設場所はまだ決まっていない。
- 再処理事業
- 混合酸化物燃料製造事業
- ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を製造する事業。工場建設を計画中。
- 輸送事業
- 転換ウラン（48Yシリンダー）、濃縮ウラン（30Bシリンダー）、使用済み燃料集合体と高レベル放射性廃棄物(キャスク)、低レベル放射性廃棄物の輸送計画の立案、関係省庁への承認手続き、輸送の監視などを行う事業である。実際の運送は原燃輸送株式会社に委託している。
| 事業年度 | ウラン濃縮事業 | 廃棄物埋設事業 | 廃棄物管理事業 | 再処理事業 | 合計 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年度 | 352億円 | 75億円 | 105億円 | 530億円 | 1061億円 | 165.2% |
| 2006年度 | 259億円 | 72億円 | 104億円 | 2746億円 | 3181億円 | 299.8% |
[編集] 外部リンク
[編集] 注釈・出典
- ^ 日本原燃(株）有価証券報告書
