平野龍一

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平野龍一（ひらのりゅういち、1920年 9月29日 - 2004年 7月16日）は、日本の法学者。元東京大学総長。専門は刑事法。法学博士（東京大学、1962年）（学位論文「刑事訴訟法」）。熊本県出身。

[編集] 来歴

同郷（熊本県鹿本町来民）の総理大臣清浦奎吾（内務官僚、検事、司法次官、司法大臣、総理大臣、戦前の刑事訴訟法策定）の影響を受け、刑事法研究の世界に入り、小野清一郎に師事する。その後、アメリカ合衆国に留学。父は鹿本選出の県会議員、のち熊本市長。かつて自著で「欧米の裁判所は有罪か無罪かを判断する所であるのに対して日本の裁判所は有罪を認定するだけの所である」という痛烈な司法行政批判を行った事がある。

[編集] 学説

その刑法学説は、犯罪論においては、師である小野清一郎と同じく旧派刑法理論の立場に立つが、違法性論において、一転して京都学派の瀧川幸辰が展開した前期旧派・古典学派が採用する結果無価値論（法益の侵害及びその危険を違法の本質とする立場）を採用し、団藤重光が採る行為無価値論（行為の反規範性をも違法の本質として承認する立場）に徹底的に批判した^[1]。刑罰論においても、旧派刑法理論の道義的応報刑論を批判して、刑罰を科すことを予告することによる犯罪抑止を目的とする抑止刑論を展開し刑法の脱倫理化・客観化を推し進めた^[2]。

その刑事訴訟法学説は、立法者でもある団藤重光がとる職権主義構造を本質とする立場（審判の対象は客観的な嫌疑である公訴事実も含まれるとする。）を批判し、当事者主義構造をその本質とし、審判の対象は一方当事者である検察官が主張する訴因であるとする、現在の刑事訴訟法学の基礎を形成した^[3]。また、公判における当事者主義構造を捜査にも及ぼし、被疑者は取調べの客体にすぎず、取調べ受任義務があるとする実務を糾問的捜査観であるとして批判し、捜査は一方当事者にすぎない捜査官の公判の準備手続にすぎず、被疑者は他方当事者として独自に公判の準備をすることができ、取調べ受任義務はないとして弾劾的捜査官観を提唱した^[4]。