大創産業
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ザ・ダイソー |
| 本社所在地 | 〒739-8501 広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号 |
| 電話番号 | 082-420-0100 |
| 設立 | 1977年（昭和52年）12月 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | ザ・ダイソーのチェーン展開 |
| 代表者 | 代表取締役社長 矢野博丈 |
| 資本金 | 27億円 |
| 売上高 | 3,200億円（2006年3月） |
| 従業員数 | 1,000名 |
| 決算期 | 毎年3月 |
| 主要子会社 | 大創出版 |
| 外部リンク | www.daiso-sangyo.co.jp |
株式会社大創産業（だいそうさんぎょう）は、100円ショップチェーンのザ・ダイソーを運営する企業である。2006年現在、国内に約2,400店舗・海外に約350店舗を展開している。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 特徴
スーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売・露天方式の100円ショップを運営していたが、スーパーマーケットのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のザ・ダイソーのルーツとなる。 100円商品は安価だが品質レベルは見劣りするという見方を払拭するため、仕入れ原価が100円に近いものや原価割れしている商品も100円として販売する手法を取った。それによって『この商品が100円とは驚きだ』などの感銘をもたらすこととなり、マイナスイメージを払拭できた。
またテナント形式の店舗により、客はいつでも来店して買い物することができ、商品に問題があった場合は店舗にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。 それらの理由により、屋内の店舗形式による100円ショップを展開していく大きな原動力となった。
バブル崩壊後の平成不況時代において、消費者の購買意欲が著しく低下している経済状況が、大創産業を急成長させる大きなチャンスとなり、安価な商品を求める当時の消費者のニーズに見事に応える結果となった。 また100円ショップ＝移動販売の固定概念が強かった当時、屋内に店舗を構える100円ショップは非常に斬新なイメージが強く、『値札が一切ない・店内どれでも１つ100円・レジ会計は商品本体の数をカウントして小計を出す』などの要素が新たな小売業スタイルの誕生と感じ取られ、客数を大幅に伸ばした。
また生活に関わる雑貨品を中心に、多岐に亘るジャンルの商品を陳列することによって、100円ショップ＝多数のジャンルの商品があるとのイメージを付加することにもなった。 100円という安価の魅力の他に、1度の来店で様々なジャンルの雑貨が購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大の要因ともなる。
付加価値の高い100円商品を多く揃えられた背景には、平成大不況時代において商品の原価や原材料の市中価格が著しい低水準価格であったことが要因である。この経済状況の他に、製造メーカーや卸売業者から大量の商品や商材を、現金取引で行うことにより、通常の取引よりも仕入れコストの額を抑えていたことも要因である。
そして積極的な出店を展開し、豊富な商品の品揃えの中で100円均一というスタイルが、近所の評判やメディアを通じて知名度を一気に上げ、ザ・ダイソーが全国区レベルの小売業に押し上げる結果となった。 絶大なる知名度と大不況時代の国民からの支持により、売り場面積1000～2000坪超の超大型店舗や、アジアやアメリカ合衆国を中心とした海外への出店も実現した。
さらに人件費コストが極端に安い中国製商品の流通により、それなりの付加価値がある100円商品の供給が容易になった。 製造メーカーが生産した商品でも、製造メーカー名を伏せて大創産業の社名のみと自社のロゴ（素材発信やザ○○など）を明記して自社オリジナル商品仕様にすることにより、単なる小売業ではなく商品開発・管理が特化している企業となり、消費者からは『ダイソーのオリジナル商品』の呼称も多く見受けられるようになった。 よって、ザ・ダイソーの商品力に強みがある店舗として捉えられることにもなった。
バブル崩壊の平成大不況時代（失われた10年）の末期ごろから、『高額商品』という呼称で100円以上の商品の販売が開始された。当初は150円や200円などの、従来の100円商品に多少の付加価値を加えた程度の商品が多く、100円ショップの概念を打ち壊して批判を受けたり疑問を抱かれる不安材料があったものの、100円ショップブームが終焉して経営不振になることを懸念したため、脱・100円ショップ路線を模索する形で実施に踏み切った。
『150円・200円の価格設定のために商品化できた』『更なる利便性の高い商品も販売できるようになった』などの弁明で利用者にアピールし、従来の100円商品の開発・陳列を維持し、100円ショップの特性を保ちながら高額商品の販売を行った。 結果的には極端な来店者数の減少を招くことなく、豊富な商品ラインナップにより来店する客が多いことを機軸にして、高額商品を自然な形で定着することができた。 しかしながら利用者からは『高額商品の陳列を認めるが、100円商品も従来どおり続けてほしい』の要望が高いことから、脱100円ショップ路線から転換できずに、『100円商品をメインとしながら、100円以上の雑貨品も並存する100円ショップ』として現在に至る。
500円～1000円・2000円などといった、100円とは相当な距離がある高額商品も販売開始となり、絵画や娯楽用品などでは5000円や7000円などの商品も取り扱うようになった。 コーナーによっては商品の多数が高額商品で埋め尽くされる店舗もあり、100円ショップではなくディスカウントショップ業界として扱うべきとの見方がある。（タウンページでは100円ショップをディスカウントショップとして扱う一方、会社四季報や経済関係の出版物では、小売業の中で100円ショップを独立した業界として捉えることが多い） しかし大創産業では100円商品の取り扱いがあることから、今でも100円ショップと自称し続けており、メディア・経済界・消費者・取引企業に対しては、小売業において100円ショップ業界第1位の地位を頑なに誇示している。
店舗の看板やロゴもたよう
[編集] 面積1,000坪以上の店舗一覧
2,000坪以上の店舗は店名に「ギガ」を冠する。
- 北海道
- ウイングベイ小樽店 (1,000坪)
- フレスポ帯広稲田店 (1,000坪)
- 東北
- 郡山安積店 (1,019坪)
- 関東
- ギガ船橋店 (2,000坪)
- ギガ町田店 (2,000坪)
- カンケンプラザWOW太田店 (1,250坪)
- フレスポ八潮店 (1,209坪)
- マルエツ稲毛店 (1,000坪)
- アルカキット錦糸町店 (1,000坪)
- オーケーストア藤沢店 (1,000坪)
- 中部
- パワードーム半田店 (1,000坪)
- 笹口SC店 (1,000坪)
- 近畿
- つかしん店 (1,156坪)
- レインボープラザ金岡店 (1,056坪)
- イズミヤ泉佐野店 (1,000坪)
- 中国
- 徳山東インター店 (1,094坪)
- 四国
- （なし）
- 九州・沖縄
- 大牟田北店 (1,250坪)
近畿地方及び関東地方ではディスカウントストアーの株式会社スピードとの提携による「ダイソー&スピード」というディスカウントスーパーマーケットとの並列店舗がある。
[編集] 商品アイテム数
取り扱いアイテム数は数万点に及ぶと客にアピールしている。さらに新商品販売も積極的にアピールしている。豊富なバリエーションの商品陳列により、再来店しても飽きることなく、新鮮味を帯びた店舗雰囲気の維持に意欲的である。
しかし、数万点という商品アイテムすべてが陳列されているわけではなく、実際には既に製造が中止された商品・商品入荷が長く中止されている物・カラーやサイズ違いの兄弟商品・中身本体は同等でパッケージ変更しただけの商品・１回限りの入荷商品（スポット商品）なども１つのアイテム数としてカウントすることが多く、ザ・ダイソーがこれまでに販売してきた商品アイテム数の累計であり、実際の数値より販売取り扱い個数は半分程度である。
また物理的にすべてのアイテムを陳列することは不可能で、売り場面積が狭い店舗は商品陳列の選定に苦慮しやすくなる。結果として売り上げ維持のために、購入率が非常に高い売れ筋商品のみを優先的に発注・陳列する店舗が多く、客にいつも同じ商品のみしか取り扱っていないとのクレームを避けるために、売り場レイアウト・陳列方法の変更を小刻みに実施することによって回避する手法が多用される。
[編集] 品質管理
100円商品の特徴である耐久性・品質の劣化等を抑えるために品質管理や変更も積極的に行われる。そのために店舗のパート・アルバイトスタッフは、取り扱い商品について客から寄せられた意見・要望、または自身が気づいた点を商品情報として記入することを業務の中で必須項目とされ、本社から週に1度の提出を求められる。
しかし客から意見・要望があるのは少数に過ぎす、100円ショップの商品は使い捨てが基本であると捉えられている現状が今でも根強く残っており、商品的に問題があっても100円だから妥当であると考えて終わるケースがほとんどで、意見・要望があったとしても、製造メーカーの都合で折れることも多く、商品の改良を成し遂げることはごく僅かである。
スタッフが記入する商品情報も、商品の品質に関する意見よりも、自分たちが陳列作業をする上で負担が軽減するようなパッケージに改良してほしいなどと、自身の業務の負担軽減を求める内容の比率が多く、肝心の商品本体については述べていない現状が多い。
客からのクレームやスタッフから意見・要望のなかで、商品の性質に著しい問題がある際は、売り場やバックヤードの在庫から該当商品を回収することが頻繁にある。それらとは別に消費生活センターから通告されることによって、回収につながるケースもある。
回収された商品は数週間程度保留状態とし、再販するか処分するかの決定を本社が下すが、該当商品が既に販売された商品は回収の対象にはならない。そのような事実があったことを客に通知して返金対応をするケースはなく、スタッフのミスで回収が漏れて売り場に回収対象が長らく留まるケースもある。 ただしクッキングペーパーや食品、またはニュースや報道でも取り上げられた中国製有害歯磨き粉・有害物質が付着したメラミン食器などのケースは、事実を公表して返品対応をするケースもある。 しかしながら人体に有害な鉛が使用されたピアスは、客に公表・返金対応を行わなかったケースもある。
化粧品・シャンプーやリンスなどの洗髪料・洗顔料・入浴剤などの人体に直接かかわる商品で、100円ショップゆえに肌が荒れやすいと言う消費者がいるが、ザ・ダイソーの場合は厚生労働省が認可した製造工場を持つメーカが製造した商品であり、ひどい粗悪品ではない。また、商品名エバビレーナというリキッドアイライナーの商品は根強い支持がある。
[編集] 特許侵害
発売した商品の中には他社の特許がかかっていることもあり、特許を保有する会社から申し立てられる件が非常に多く、店頭から該当商品を一斉に下げることがある。 豊富なアイテム数を築くのに商品開発には積極的であるが、開発の中で特許に関する調査は無きに等しく、特にアイデア商品や便利商品といった生活雑貨類が対象となりやすい。 特許侵害で回収された商品については、特許保有者と裁判で係争することもある。しかしながら敗訴になるケースも多い。 特許権については取り扱い商品の膨大さを理由として、相当あいまいな姿勢であり、売り上げ・規模拡大重視の社風が強いために、特許権に対する法令遵守や近業倫理・モラルの著しい低さは、同業他社や小売業界全体から批判されることもある。
なお、商品のほとんどは大創産業とは別の製造メーカーが製造、あるいは卸売業者が調達した商品であるが、商品に関わる責任・苦情は大創産業が一括して負っており、その見返りとして他社メーカーが製造した商品でも、自社オリジナル商品仕様として出荷し、さらにメーカーに対して自社の開発・改良意見が反映・干渉しやすい体制をとっている。 そのために商品のパッケージには製造メーカーの社名・住所は記載されておらず、発売元として大創産業のみとなっている。ただし、一部の商品や食品の商品は対象外である。
[編集] 神格化された経営陣
経済不況による消費低迷の影響が絡んで急成長した100円ショップ業界だが、100円ショップの中で圧倒的なシェアを誇り、その地位を築いた社長の矢野博丈に対する忠誠心は非常に高い社風がある。 大創産業の公式ＨＰでも、社長の生い立ちから大創産業の創業～現在に至るまでの過程を大々的にアピールしていることが典型的な例である（会社案内の中で、企業の沿革を綴ることはよくあるが、経営者の生い立ちや経営手法を会社史以外で大々的に述べる企業は非常に少ない）
創業者である社長が苦労して、抜群の知名度を誇る企業を築き上げたのであり、部下である社員も若かりし頃の社長のように頑張るできとの社風から、非常に困難な業務・ノルマの設定であっても遂行することを求める傾向があり、非常に厳しい体質の上下関係・会社規則・規律は、小売業界の中では有名な話である。
また社長や経営陣が全国各地の店舗を査察する際、査察対象の店舗にはエリア一帯から社員・応援のパートやアルバイトスタッフが召集され、売り場内の陳列の改良・整列・清掃が営業中であっても大々的に行われ、時にはグッドウィルの派遣スタッフを投入してまで、社長の店舗来店に対応する。スタッフの数名が応援に召集されたことによって、周囲の店舗はスタッフの欠員が生じて業務に支障をきたす状況が頻繁にある。
来店する客よりも、社長や上司が重要という上下関係が非常に強い会社であり、その余波でアルバイト・パートスタッフにおいても、大創産業の社長・上級役職社員に注視する傾向があり、接客については重要視しない傾向がある。 社風や運営方針を疑問視した上級役職の社員は、独立して別の小売業を立ち上げるパターンが多く、中には多数の部下を連れ出すこともある。100円ショップ業界第3位のセリアもそのパターンに該当する。
社長の絶対的な忠誠心が高い社風の中で、社長以下の取締役役員の暴走ぶりも大きく、100円以上の高額商品を乱発して今や5000円以上の商品までもが登場してしまう結果となり、10,000円に迫る段階になっている。 消費者も高額商品の購入が定着しており、売り場の商品ラインナップにも高額商品の比率が半数を占める店舗もあるため、100円ショップを脱してディスカウントショップの分野で運営していく選択肢もあるが、それだと上場企業で年間売上額が 大創産業と互角のドン・キホーテの存在があり、出店していることが地域の自慢となる東急ハンズ・ロフト・無印良品を展開する良品計画などの雑貨販売店とライバル関係になる。
これらの会社と比較すると、収益性や商品力で大創産業が業界トップの座に着くのは非常に困難であり、業界トップの地位の称号を維持するためには、『平均500円ショップ』『非100円ショップ』と揶揄されながらも、100円ショップと名乗り続けていかなければいけない現状がある。それによって社長の手腕逸話を世間にアピールできることができ、社員に対して社長や経営陣への忠誠心維持・強大な権限を用いた社員管理の実行が継続できていく。
[編集] 高額商品
税抜き150円以上の商品は『高額商品』として扱われ、150円・200円・300円・400円・500円...のように、200円以降は100円刻みでの間隔で続き、1000円～5000円という商品もある。（表記した価格はいずれも税抜き価格） 高額商品の登場や拡大によって、日常生活に関わる雑貨類の取り扱い領域が拡大した。また、客単価アップや売上額アップの寄与にもつながった。 しかし、売り上げ商品トップランキングの中で高額商品が登場するのは僅かであり、トップ100の中に高額商品がランクインするのは数個程度のようであり、相当な量の高額商品を陳列しても、100円商品しか売れない傾向がある。 食品はサンリオなどのキャラクター関係の一部の食玩を除き、100円商品のみの取り扱いである。
値札や価格表示がない商品は原則として100円商品となり、高額商品には○○円商品であることを示すラベルや値札タグを商品に取り付けている。これらのラベル・タグは、赤字に黄色・白色のフォントの様式で統一されている。 レジでの会計では商品に取り付けられたラベルやタグをもとにレジ打ちが行われるが、悪意のある客が値札ラベル・タグを除去してレジに持ち込み、100円商品として買い上げようとすることが多々ある。商品知識が豊富なベテラン店員は、高額商品だと見破って会計を中止して商品確認を行い、売り上げのマイナス被害を抑止することもできるが、小さなインテリア置物や陶器の商品などのように、100円商品と高額商品の区別が非常に難しいパターンもある。
上記のような『ラベル・タグ外し』を客に頻発されたことによって、相当な売り上げのマイナス被害を被って店舗閉鎖の危機に合う店もある。これらの問題に対する対処法は全店舗のレジにPOSレジを導入して、商品のJANコードを読み取るのが手っ取り早いが、2000店舗以上のすべての店舗に投入するには莫大なコストとなり、客数が多い店舗ではPOSレジを導入するとレジ混雑を招きやすいなどの理由で、全店舗導入は消極的である。（ごく僅かの店舗のみ、POSレジが導入されている） バラエティー番組の『はねるのトびら』内のコーナーで、「ダイタイソー」では客が商品の中で高額か100円かを選定しているが、現実問題ではレジスタッフが高額の商品なのに100円に化けていないかを選定しているという、皮肉めいた現状がある。
高額商品が充実した昨今、客の中には高額商品を歓迎する一方で抵抗感を持つ客も多く、店内でお気に入りの商品を見つけて喜んだが、よく見ると小さなタグの高額商品が付いていて残念がる光景が多く、レジ会計時にその商品が高額であると初めて知って、『だまされた』『やられた』『100円ではないのか』と発する客が多い。 ザ・ダイソーに対しては100円ショップと捉える客は今でも圧倒的に多く、買い物かごに商品を入れながら購入額を計算できるというショッピングスタイルの概念が根強く、買い物時に商品の値段を見分けさせる行動が生まれたことに嫌気を指し、安さに敏感な主婦などは、100円商品のみを専門的に扱うキャンドゥ（キャンドゥでも100円以上の高額商品の取り扱いを始めた）や同業他社の100円ショップに客が流れた地域もある。
また、ザ・ダイソーで扱う高額商品について、品質や価格の比較がホームセンターやディスカウントショップ・専門店などから見て、どのようなメリットがあるのかが判断しにくい点がある。100円商品であれば、安い・ある程度の品質に留まる...などとイメージしやすいが、500円や1000円の高額商品となると、ホームセンターで有名メーカーの商品を購入した方が品質的にも機能的にも良いのではないかという判断が生じることが少なくない。
100円商品に専念すべきとの意見を持つ社員もおり、高額商品を一切取り扱わないで100円商品オンリーの店舗もある。
[編集] 万引き対策
100円商品の多くは手のひらに収まるほどの小さい商品が多く、バッグや衣類の袖口・ポケットに簡単に入れることができるため、ザ・ダイソーの万引き発生率は小売業の中では高めである。 １０代を中心とする若年層では、化粧・美容・コスメグッズを万引きするケースが多く、消しゴムやペンなどの小さいサイズの文具商品も多く該当する。中高年層では生活消耗品であるケースが多い。 単価は１００円商品であっても個数を重なれば相当な金額であり、豊富な商品のラインナップで視界にたくさんの物が映ることによって、万引き行為が他者に発覚する確率が低くなることが、万引き実行を助長する要因となっている。 商品の選定・見定めする振りを装って、パッケージを開封して中身を取り出される手口が非常に多い。 ザ・ダイソーにおける万引き対策は、(1)声出し (2)万引き防止ステッカー (3)アルバイト・パートの強制解雇 の３つに分類される。
(1)の声出しとは、客に向かって接客用語を発するだけでなく、自分の周囲に客がいなくても常に声を出し続けながら業務をするという方法である。売り場の中でスタッフの視線が届かない死角でも、声が伝われば万引き犯は犯行に躊躇するという心理的効果を狙っている。よって声出しには売り場全体に声が響き渡るように、非常に大きな発声をするようにマニュアル化されている。
(2)の万引き防止のステッカーについては、他社の小売店と比較して掲示量が非常に多く、防犯カメラ稼動中の定番用語はもちろんのこと、刑法の条文・処罰内容・警察などの法律用語を引用・多用して、万引き犯に強く警戒・威嚇しているのが特徴である。万引き被害が多発している売り場には、これらのステッカーが至るところに使用され、スタッフが作成した手書きＰＯＰの使用も多く見受けられる。
(3)の従業員の強制解雇とは、アルバイト・パートスタッフが入社時の雇用関係の契約書で、『棚卸時に１％以上のロス率であった場合、強制的に解雇させられる』という項目に基づいて実施される。 ロス率が多いことは万引き被害が大きいことを意味し、万引き防止を阻止できなかった責任はパート・アルバイトスタッフが負うべきとの会社方針がある。傾向的には、棚卸時にロス率が１％以上であってもすぐに解雇されるようなケースはほとんどなく、次回の棚卸時に再度ロス率１％以上であった場合、強制解雇の対象となる場合がある。 これらの強制解雇は多用はされないものの、脅し的な意味合いは非常に強く、アルバイト・パートスタッフの中には、次回棚卸のロス率の次第では退職に追い込まれるのではという強迫観念を持ち続けながら働く者も多く、自分の雇用維持のために、商品本体が抜かれてしまった空のパッケージ分を自腹で弁償して、ロス率低減に専念する者もいる。
なお、店長である社員には強制解雇の措置はないが、管轄店舗の減少や査定など、所得の面においては大きく影響する。 自身が管轄する店舗で棚卸前に大量に発見回収された、中身が抜かれて空のパッケージだけの商品や破損商品などを、在庫調整処理業務を行うことが時間的に無理な場合、ロス率上昇を少しでも上げたくない一心で、空のパッケージ・破損商品すべてを自腹で買い上げる社員がおり、１回のケースで数千円から数万円を負担することもある。
高校生などの若い世代が多く集う東京の渋谷にザ・ダイソーが出店したことがあるが、万引き被害が甚大であったために閉店した経緯がある。
[編集] 店舗運営/グッドウィル
ザ・ダイソーでは1人の社員が複数店舗の店長として管轄管理する方式である。平均で5店舗ほどを受け持つが、業務の大半を新規店舗の開店準備業務で召集されるため、1月に1回程度しか店舗を巡回できないことも珍しくなく、アルバイトスタッフの中には、自店の店長の顔を知らず、ＦＡＸの直筆と電話での会話のみでしか接触がないという人も多い。 社員不在なので、アルバイト・パートスタッフが開店から閉店までの全業務をこなすことはもちろんのこと、客からのクレーム処理や消防署からの指導監査の対応・売上金や金庫の管理・総務に関わる本社とのやり取り・機械警備の操作なども業務に含まれる。 なお、売り場面積１０００坪超の大型店舗は、店長である社員が常駐していることもある。
新規アルバイト・パートスタッフの入社などの雇用関係の業務も既存アルバイト・パートの業務だが、採用に関わる面接は店長である社員が直接行う。しかし他の管轄店舗の管理業務や新規出店業務に召集されているなどの理由で、面接のために店舗にすぐに向かう社員は少なく、入社応募の申し込みをしたのに面接実施を数週間や一ヶ月近くも待たされて、応募者の方から断られるケースが多い。そのために、店舗の人員が常時不足気味で、元から業務の負担が多めであることと、人員不足による負担増加を考慮して、高い時給額を設定している店舗が多い。 表向きでは残業した場合は時間外勤務として届け出るように指示するマニュアルだが、残業が不可欠な状況が多いにも関わらず、時間外による給金・手当金を容易に認めない社風がある。 時給が高いということを理由として、あらゆる場面でアルバイト・スタッフが自己責任として処罰・叱責を受ける会社であるため、それを避けるためにサービス残業をせざるえない店舗スタッフが多く、そのためにスタッフが定着化しない要因の１つとなっている。
既存のアルバイト・パートスタッフが店長の代理として面接官にならないのは、店長不在であることが世間的に公にできないことによる。しかしながら店長である社員が不在が多い状態を利用して、大創産業の社員や関係者になりすまし、自分は他店の店長であり、今すぐ売上金を回収する指示が本社から出されたといってスタッフに金庫を開けさせ、売上金を詐取する事件が相次いだことがある。 これらの防犯対策において大創産業は、このような事件があったことをスタッフに周知させ、今後被害にあった場合はスタッフが全額弁償しなくてはいけないとのマニュアルで対応しており、社員がなかなか店舗に来ないのに、社員と名乗る人間を何で判断すればいいのか対策はあいまいである。（名刺を求めるにしても偽造名刺で騙された件があり、実名で部長や営業所の人間と名乗った場合、本人を疑うことを無礼として本社に在籍確認しなかったケースもある）
人員不足を補うために、グッドウィルから販売応援でスタッフが派遣される店舗がある。 しかしながら商品の補充業務に留まり、日雇い派遣という特質上、店舗内の売り場・コーナーを熟知できずに充分な接客ができない。（客から○○の商品の場所を尋ねられたり、商品で○○はないかなどを聞かれても、最終的にザ・ダイソーのスタッフに回る） 規定を破って、派遣スタッフをレジ打ちさせる店舗もある。（派遣業務にレジ打ちが含まれている場合は問題ない） さらには派遣スタッフを自店のスタッフとして働かないかと勧誘することもあり、前職がグッドウィルの派遣であったスタッフが大半を占める店舗もある。 ザ・ダイソーの新規店舗における開店準備業務においても、グッドウィルの派遣スタッフが大量に投入され、多数の什器や商品の運搬・設置に欠かせない存在であるが、グッドウィルグループの度重なる不祥事や、日雇い派遣に対する世間からの問題視の深刻化で、アルバイト・パートスタッフの安定化が求められる状況になった。
ザ・ダイソーが派遣スタッフを利用する会社は、グッドウィル以外の他社もあった。
[編集] パート・アルバイト主導の店舗運営と反発・内乱
上記の店舗運営/グッドウィルの項目で記述したとおり、会社・店舗数の規模に対して正社員の比率は極端に少なく、パート・アルバイトスタッフよって店舗運営の全てが行われるといっても過言ではない。 売り上げノルマや業務遂行の達成度の要求は、店長である正社員よりも、店舗運営の現場に直接関わるパート・アルバイトスタッフが受ける体質である。そのため、パート・アルバイトスタッフの店舗運営における責任・管理意識は高い傾向にある。（責任・管理意識を会社が要求しているという見方もある） しかしながら責任・管理能力が高いスタッフを前にした場合、正社員（店長）には高度な人員管理能力が必要とするが、最終的に『飴と鞭』を多用しながら強引にスタッフを自分の管理下に置こうとする社員が多い。
パート・アルバイトスタッフが店舗運営のほぼ全てを行っており、正社員で店長は月に1回しか巡回来店しないにも関わらず、自身が正社員・店長であることを大儀名分として、店舗運営の方針は店舗外にいる正社員・店長が全ての実権を握るものと捉える社員が多く、自身の意見を押し付ける一方の社員が多い。
正社員・店長に対して運営方針の面で意見対立・反抗的なパート・アルバイトスタッフにおいては、別店舗への異動を命じることが多く、名目上は店舗応援を名乗ることが多いが、2度と元の所属店に戻すことは稀である。 所属する店舗から相当な距離が離れた店舗への異動辞令も多く、解雇という言葉をちらつかせることも多々である。
しかしながら、パート・アルバイトスタッフの全てが我慢・忍耐しているわけではなく、スタッフの一斉集団退職・本社に店長変更の直訴など、スタッフの結束力が高い反発策の動きもあり、深刻なスタッフ欠員が生じて店舗の存続に関わる事案もよく発生する。
スタッフに信頼されるべく、配慮・気遣いを重点的に置くとスタッフの権限が強くなり、正社員・店長の立場が抹消してしまう傾向がある。 店舗運営においては、販売に関するノウハウよりも人間同士の対立や関係によって左右されることが多い会社である。
[編集] 沿革
- 1972年 - 矢野博丈が家庭用品の販売を目的として矢野商店を創業
- 1977年 - 株式会社大創産業として法人化
- 1987年 - 「100円SHOPダイソー」の展開に着手
- 1991年 - 直営店1号店「高松店」オープン、「100円SHOPダイソー」のチェーン展開本格化
- 1997年 - 通産大臣賞「貿易貢献企業賞」を受賞
- 2001年 - 台湾、韓国に本格出店
- 2002年 - シンガポール IMM店（850坪）出店
- 2003年 - タイに本格出店、カナダにバンクーバー店（700坪）出店
- 2005年 - アメリカ、マカオに第一号店出店
- 2006年 - ニュージーランドに第一号店、サンフランシスコに出店
- 2007年 - ルーマニアに第一号店出店
[編集] ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ダイソー&アオヤマ |
| 本社所在地 | 〒721-0965 広島県福山市王子町二丁目14番38号 青山王子ビル1F |
| 電話番号 | 084-920-7077 |
| 設立 | 1999年（平成11年）6月 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAのチェーン展開 |
| 代表者 | 代表取締役会長 青山五郎 代表取締役社長 一色敬義 取締役 矢野博丈 |
| 資本金 | 2億円 |
| 売上高 | 205億円（2006年2月28日） |
| 従業員数 | 社員 157名 パート・アルバイト 1,283名 |
| 決算期 | 毎年2月 |
| 主要株主 | 青山商事40% 大創産業35% 青山五郎（会長）25% |
| 外部リンク | www.100yenplaza.com |
ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAとは、「洋服の青山」で知られている紳士服の量販チェーンを運営する青山商事と、大創産業が合弁で設立した100円ショップ。株式会社青五（せいご）が運営している。
2006年12月現在、北海道から沖縄までの各地に青山併設店舗、青山の不採算店舗をリニューアルした単独店舗など146店舗を展開している。
取り扱い商品は直営のザ・ダイソーと同じで、100円以上の高額商品は取り扱っていないのが原則である。 ただし売り場のレイアウト方法では直営店と趣が異なり、陶器やグラスなどの陳列量が比較的多かったり、生活消耗品などの雑貨が多いなど、バラエティーあふれる豊富さを重視するよりも、主婦を意識した生活密着型の店舗であることが特徴である。
[編集] ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA出店地域
- 北海道 - 17店
- 東北地方 - 14店
- 関東地方 - 21店
- 北陸地方 - 9店
- 中部地方 - 16店
- 関西地方 - 11店
- 中国地方 - 17店
- 四国地方 - 10店
- 九州地方 - 31店（うち沖縄県 - 7店）
[編集] 関連項目
- テレビ番組『はねるのトびら』内のコーナーで、「ダイタイソー」というパロディ店がでてくる。
[編集] 外部リンク
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