国家基本問題研究所
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国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals 略称:JINF）は日本のシンクタンク。純民間の研究所として日本の伝統を尊重しつつ国際的視野をもって日本の在り方を求め、日本を再生するとしている。平成19年（2007年）12月18日設立、理事長は櫻井よしこ。
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[編集] 概略
- 所在
- 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目16番5号クレール平河町801号
[編集] 組織・人事
- 理事長 ： 櫻井よしこ
- 副理事長 ： 田久保忠衛
- 理事 ： 石原慎太郎、伊藤隆、稲田朋美、遠藤浩一、小倉義人、城内実、斉藤禎、高池勝彦、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、長島昭久、西修、平川祐弘、平沼赳夫、松原仁、屋山太郎、渡辺周
- 監事 ： 五島幸雄
- 評議員長 ： 井尻千男
- 副評議員長 ： 梅澤昇平
- 評議員 ： 荒木和博、上田愛彦、潮匡人、工藤美代子、佐藤守、すぎやま こういち、芦澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美紀
- 企画委員 ： 櫻井よしこ、田久保忠衛、潮匡人、遠藤浩一、大岩雄次郎、城内実、島田洋一、高池勝彦、冨山泰、西岡力
[編集] 活動内容
毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員を対象とするシンポジウムで発表され、ホームページで公開されている。海外でも活動し、国際会議への参加や要人との意見交換を行っている。
[編集] 活動記録
- 平成19年（2007年）
- 12月18日、国家基本問題研究所設立
- 平成20年（2008年）
- 1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行い、提言「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」を発表[1][2]
- 1月26日、『北朝鮮の交渉戦略』[3]の著者、米国の北朝鮮問題専門家チャック・ダウンズと懇談
- 2月12日、ヒル米国国務次官補の米国上院外交委員会の公聴会における北朝鮮問題に関する証言に対する反論を発表[4]
- 2月23日～25日、櫻井理事長、田久保副理事長、潮評議員が台北で行われた日米台の国際シンポジウムに参加、さらに李登輝前総統などの要人と会見
- 3月23日、チベットで行われたデモに対する中国の弾圧について緊急提言を発表[5]
- 3月25日、衆議院第二議員会館においてシンポジウムを開催し、提言「参政権行使は国籍取得が条件－特別永住者には特例帰化制度導入を」[6]を発表
[編集] 脚注
- ^ 提言「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」を発表
- ^ ビデオ:北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関する記者会見の様子
- ^ （原題:Over the line、福井雄三訳、植田剛彦総合監修、日新報道、2002年9月）
- ^ 北朝鮮問題でヒル次官補に反論する
- ^ 中国はチベットでのデモ弾圧取材規制を解除せよ
- ^ 参政権行使は国籍取得が条件－特別永住者には特例帰化制度導入を
[編集] 外部リンク
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