ネパール共産党毛沢東主義派

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プラチャンダ議長

ネパール共産党毛沢東主義派（ネパールきょうさんとうもうたくとうしゅぎは　ネパール語:नेपाल कम्युनिष्ट पार्टी (माओवादी)）は、ネパールの共産主義政党。通称マオイスト（Maoist）または毛派（もうは）、地元ではマオバディと呼ばれている。 1995年 3月、ネパール共産党毛沢東主義派を名乗る。書記長はプラチャンダ（現・議長）。

1996年に武装蜂起、「人民戦争」（ネパール内戦）を展開。農村部を中心に、ネパール領土のかなりの部分を実効支配した。以後、議会内の活動に転ずる。2008年4月の制憲議会選挙では第一党となったが過半数を得ることが出来ず、現在他党との連立を模索している。

[編集] 活動

毛沢東主義を謳っているものの、中国共産党とのつながりはほとんど無く、また思想的には毛沢東思想よりもむしろ南米の共産主義勢力による、アンデス山脈の農民解放運動（センデロ・ルミノソなど）に影響を受けている。そのため、ネパールと外交関係のある中華人民共和国は主義派の活動開始当初は「マオイスト（毛沢東主義者）とは無関係」「毛沢東の名を汚す利敵行為」として主張し、対立する国王派を援助していた。

マオイスト支配地域の家族

武装組織「ネパール人民解放軍」（2万人）を擁し、生活基盤、経済基盤整備が遅れていた山間農村部に拠点「人民政府」を構え、政府に対して武装闘争を繰り広げた。海外からの援助はほぼ皆無である為、農民の家に党員や兵士を住まわせてもらい、食糧は農民の援助か自給自足が基本である。武器は主に国軍を襲撃して奪ったものを使用している。農村各地を巡業しながら、演劇によってマオイストの正義と国王の残虐性を宣伝する宣伝工作隊も存在する。男尊女卑の強い文化の影響により、男女同権を主張するマオイストには女性党員も多い。兵士による道路建設や、共産主義的な学校教育も行っており、農民の評判は良いが、上納金を要求したり、家屋や財産の没収、農民の兵士への徴用なども日常化しており、マオイスト支配地域から政府支配地域へ逃亡する者もいる。

また、マオイストの理論的指導者がネパール随一の秀才バブラム・バッタライであることから、社会的エリートからの支持も少なくない。

アメリカ国務省は現在もマオイストをテロ組織とみなし、国王政府を支援していたが、制憲議会で第一党となると対話に方針転換した。また、欧州連合（EU）は、この組織が内戦において少年兵を使っているとして非難し、400名もの子供が死亡したと主張している。

傘下に学生組織である全ネパール民族独立学生連合がある。また、青年組織としてネパール共産主義青年連盟（Young Communist League, Nepal YCL）があり、暴力行為等で問題になっている。

姉妹政党には、隣国インドで活動するインド共産党毛沢東主義派（ナクサライト）がある。

[編集] 歴史

**共産主義**

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表・話・編・歴

1990年代初頭、ネパールでは政党と国民の運動によりビレンドラ国王によって絶対王政が廃止され、立憲君主制が採用された（ジャナ・アンドラン）。複数政党による議会制民主主義が開始された。しかし、民主政治への急速な転換は課題が多く、政治は混乱を続けた。

のちのマオイスト議長、プラチャンダは1989年武装闘争を目指す地下政党、ネパール共産党マシャル派総書記に就任。その後、マシャル派は、ネパール共産党第四会議派などと合流し、地下政党ネパール共産党統一センター派（エカタ・ケンドラ）に合流する。1994年 11月、統一センター派はまったく同名の組織２つに分裂する。一つは武装闘争に消極的なニルマル・ラマのグループであり、もう一つは武装闘争に積極的なプラチャンダのグループである。統一センター派は議会活動のための公然組織・統一人民戦線ネパールを持っていた。これも二つに分裂した。バブラム・バッタライはプラチャンダ派の公然組織の議長となる。 1995年 3月、プラチャンダ派の統一センターはネパール共産党毛沢東派と改名する。

1996年 2月4日、バッタライは統一人民戦線ネパールを代表してデウバ首相に40ヶ条の要求を突きつける。デウバはこれを拒否する。その主な内容は、

ネパールとインドの不平等条約の撤廃。
ネパール･インドの国境のコントロール。（自由に往来できていた）
新憲法の制定。
国王･王族のすべての特権の廃止。
軍などの文民統制。
ヒンドゥー教国教の廃止。
カースト制に伴う差別の廃止。

などであった。

拒否されると、2月13日、毛沢東派は武装ゲリラを組織し、ゴルカ、ロルパ、ルクム、シンドゥリの４郡で警察などを襲い、「人民戦争」（ネパール内戦）を開始した。これは2006年まで10年間続き、13,000人が死亡したとされる。 1998年 5月、警察による大規模な掃討作戦が始まる。

2000年 10月初めて郡単位の人民政府がルクム郡で成立。2001年末までに75ある郡のうち24郡で人民政府を確立した。

2001年 2月、インド･パンジャブ州で第2回党総会。ここで決定されたことは、

人民解放軍の正式結成。
また「プラチャンダの道」（プラチャンダ・パス）と題される、新しい運動方針が採択される。これは、都市におけるアジテーションと農村におけるゲリラ活動を連動させるという考え方である。
さらに、プラチャンダは議長に就任することになった。

2001年 6月1日、王室で銃乱射事件が発生し、ビレンドラ国王と皇太子を含む王族要人が死亡すると、国王の弟ギャネンドラが即位する。ギャネンドラ国王は兄の推進した民主化政策を次々に覆し、議会は閉鎖、内閣は国王派の人物で占められ、ビレンドラが容認した報道の自由もつぶされた。

2001年 11月、毛派ゲリラは初めて軍の施設を襲い、武器弾薬等を奪う。これに対し、政府は「非常事態」を宣言し、初めて軍を出動する。政府は4050人のマオイストを殺害したと主張したが、実際は半数以上が一般人であったといわれる（アムネスティー･インターナショナル）。

国内では国王に対する不満が蓄積し、その間隙をつく形でマオイストは支持を獲得し、山間部を中心とした国土の半分以上を掌握した。75あるネパールの郡のうち68の郡で何らかの形でゲリラ活動が行われた。2002年には毛派は国土の7割から8割を支配していると主張している。

インドや米国は、国王と政党との和解を進めてマオイストを弱体化させようと考え、国王に民主化要求（立憲君主制への転換）を突きつけながらも、「テロとの戦い」を強調する国王に対して援助を増額させる。国王は中国やパキスタンからも武器援助を受けてマオイストと対立するが、政党との和解に関しては反発し続けたため、政党7党とマオイストは接近して国王打倒を画策し始めた。すると、国王はインドや米国にも見限られ、やがて欧米メディアでは「民主化を弾圧する悪王」とするイメージが形作られて、国王派は国内でも国際的にも孤立する。

2005年2月、国王は内閣全員を罷免して軟禁し、国王親政を行うが、インドや米国がこの強硬策を痛烈に批判したため、国王は中国やパキスタンに接近しようとした。

一方、2005年 12月、7党連合はニューデリーで毛沢東派と十二か条の合意を締結した。この合意の枠組みの中で、毛派は複数政党制による民主主義と言論の自由を容認することを確約した。一方、7党連合の方は、毛派のネパール制憲議会選挙に対する毛派の要求を受け入れ、政党とマオイストの反国王共闘が成立した。

国王は、国内での支持を回復しようと、2006年 2月8日には統一地方選挙を実施した。しかし、これらの選挙はマオイストを全く無視した形で進められたため、マオイストは政党7党と共に別の政府を建設しようと提案、全国で選挙ボイコットを呼びかけ、投票率は20パーセント程度に留まった。

2006年4月上旬、民主化要求の高まりの中で、７党連合とマオイストは攻勢を強め、各地で国王打倒デモを煽動、首都カトマンズは道路封鎖され、国家機能は麻痺した（ロクタントラ・アンドラン）。インドは国王と政党7党・マオイストの仲裁に乗り出すが、国王が民主化後の自らの地位が保証されない限り交渉しないと主張し続け失敗。

米国は4月24日に権力の放棄と象徴的な国王になるよう要求する声明を発表すると、4月26日に国王は、全ての国家権力を議会に移譲するとテレビ演説した。

直後に議会が4年ぶりに再開され、政党7党が政権を奪取した。この国会によって、これまで王族の私有財産であった軍隊を含む公的機関が全て国有化され、王領地の没収、王族特権の廃止なども次々に決定、国王は象徴的地位を残して一般国民と同等となった。これらの法案にはマオイストの意向が強く反映されている。

6月には政党の政府とマオイストの「人民政府」が合同して暫定政府が建設されることが決定したが、マオイストが保持するゲリラ（人民解放軍）の措置が問題となった。政府はマオイストが武装解除し、2007年4月の国会選挙までに議会政党へ転換することを要求しているが、結局は暫定的措置として、国軍とマオイスト双方が陣にこもり、武装して外出しないことが約束され、国際連合（国際連合ネパール支援団）に監視してもらうこととした。

なお、国王を熱心に支援してきた中国は、国王が実権を失った直後、当局がマオイスト指導者と接触するなど、ネパール共産党毛沢東主義派に対する政策の変更を余儀なくされている。

2007年 4月1日、毛派から閣僚数名が参加した新政府が発足し、毛派主導による国家運営が始まった。 2008年 4月10日のネパール制憲議会選挙で毛派は220議席を獲得し第一党となったが過半数は確保できなかったので、他党との連立を模索する。 2008年 5月28日、制憲議会が召集され、毛派の宿願であった王制廃止が議決された。

プラチャンダ議長は、中国･インドに友好を呼びかけている。また、アメリカとも接触している。現在、制憲議会で大統領制の導入が決まっているが、首相との役割分担について主要政党間で議論が続いており、選挙から2ヶ月経った今でも人事は白紙の状態である。第一党の党首として、プラチャンダ議長は大統領もしくは首相に就任する可能性が高いと見られている。