山梨中央銀行
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| 山梨中央銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0142 |
| SWIFTコード | YCHBJPJT |
| 相談役 | 吉ざわ 信一（よしざわ のぶかず） |
| 会長 | 小野 堅太郎（おの けんたろう） |
| 頭取 | 芦澤 敏久（あしざわ としひさ） |
| 店舗数 | 88店 県内78/県外13/海外1 (2007年3月31日現在) |
| 従業員数 | 1612人(2007年3月31日現在) |
| 設立日 | 1941年12月1日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒400-8601 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 |
| 電話番号 | 055-233-2111 |
| 外部リンク | 山梨中央銀行 |
株式会社山梨中央銀行（やまなしちゅうおうぎんこう、英文名称：The Yamanashi Chuo Bank，Ltd．）は、山梨県に山梨県県内に本店を置く唯一の地方銀行である。地元では中銀（ちゅうぎん）と呼ばれている。
目次 |
[編集] 経営
[編集] 他行との関係
- 県内他行・他業態
- 山梨県に本店を置く唯一の地方銀行であり、他業態も信用金庫や信用組合があるがいずれも中小規模であり、さらに都市銀行の支店も少ないことから実質独占状態とも指摘され、保守的とされる。
- 地銀
- 2006年11月9日に関東地方の7地方銀行と合同で足利銀行への出資を検討していると報道されたが、その後については不明である。
- メガバンク
- 三菱東京UFJ銀行との繋がりが太く、いくつかのサービスにおいて提携を結んでいる。また、三菱東京UFJ銀行は筆頭株主であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深い。なお、山梨県内に三菱東京UFJ銀行の支店はない。[1]
[編集] 海外展開
- 海外事務所として、香港に駐在員事務所をおく。
[編集] 関連会社等
- 山梨中央保証株式会社
- 山梨中銀リース株式会社
- 山梨中銀ディーシーカード
- 山梨中銀ビジネスサービス
- 山梨中銀経営コンサルティング
[編集] 沿革
- 1874年（明治7年）興益社設立。
- 1877年（明治10年）4月15日 興益社を母体として、第十国立銀行が設立される。
- 1897年（明治30年）1月1日 普通銀行に転換、株式会社第十銀行に改組。
- 1941年（昭和16年）12月1日 有信銀行と合併、あらたに株式会社山梨中央銀行が設立される。
- 1972年（昭和47年）10月2日 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1973年（昭和48年）8月1日 東京証券取引所市場第一部に指定（証券コードは8360）
- 1977年（昭和52年）創業100周年
- 1986年（昭和61年）山梨中央保証設立。
- 1987年（昭和62年）山梨中銀リース設立。
- 1991年（平成3年）ディーシーカードと共同で山梨中銀ディーシーカードを設立。
- 1992年（平成4年）山梨中銀金融資料館をオープン。
- 1993年（平成5年）山梨中銀ビジネスサービスを設立。
- 1996年（平成8年）山梨中銀キャピタル（現山梨中銀経営コンサルティング）を設立。
[編集] 営業政策
[編集] 店舗展開
地元山梨県内には多数の支店をおき、また西東京を準地元としてとらえ、八王子支店に西東京推進部をおき、多摩地区には12か店を構えている。逆に、経済規模の大きい大阪府や愛知県、また隣県でありながら静岡県・長野県、あるいは神奈川県といった近隣地域には支店がない。また、海外にも店舗を有しない。
個人マーケットにおいては、2007年10月1日より郵貯民営化により、ゆうちょ銀行が営業開始し、県内の直営店は甲府中央郵便局の中にある甲府店1箇所のみであるが各郵便局に窓口やATMがあるため脅威となる。
[編集] 地方公共団体との取引
山梨県と甲府市の指定金融機関でもある。
[編集] 法人営業
上述のとおり、西東京地区には山梨県から進出した企業も多く、それらの企業を足がかりとして個人ローンと並行して西東京地区の事業所への融資拡大を進めている。また、最近では甲州ワインビーフを担保とした融資も行なっている。
[編集] 自動機サービス
- ネットバンキング
- インターネットバンキングの導入に消極的であった。個人向けのサービスが2003年6月に開始されたが近隣の都道府県にある静岡銀行、スルガ銀行、八十二銀行などといった地方銀行は2000年の時点で既に導入されている。理由として山梨県内のブロードバンド化が遅かったため導入する価値が薄かったとされているが、ケーブルテレビの普及率が高い山梨県においてこの説は懐疑的である。
- コンビニATM
- コンビニATMの展開も慎重であった。周辺都道府県のコンビニには次々と設置される様になっていた中で、「スーパーマーケットや役所にATMを充分設置している」ことから2005年になっても設置の目処がたたなかった。[2]このため山梨県内においてコンビニATMの設置が大幅に遅れ、特に県外観光客からはコンビニに対して苦情が殺到した。これに対しセブン銀行は中銀を無視する形で郡内地方にあるセブン-イレブンにコンビニATMを独自に設置。これによりATM利用者がそちらに流れたため顧客流出を恐れた中銀もようやく重い腰を上げ、直後にセブン銀行と提携し県内にあるセブン-イレブンにコンビニATMを設置するようになった。しかしサービス時間が他の都道府県より短かったり全時間帯において手数料を徴収するなど未だに消極的とみられている。
- ICキャッシュカード
- 2007年7月9日よりICキャッシュカードを採用しているが、そのおよそ1年前に甲府信用金庫が既に採用していることなどから対応が遅れたといえる。さらに磁気カードから切替える場合、甲府信用金庫が無料なのに対し中銀は1,050円の発行手数料を徴収される。
他の銀行のATMにないサービスを行っている。例：カード紛失・盗難の届出がATMの稼動時間内にできるなど。
[編集] 地域社会への貢献
[編集] 大株主（普通株式）
- 2007年3月31日現在
- 株主数 6,850名
| 株主社名 | 所有株式数 | 持ち株比率 |
|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 8,962,000株 | 4.71% |
| オーエム04エスエスビークライアントオムニバス | 7,120,000株 | 3,74% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 6,663,000株 | 3.50% |
| 明治安田生命保険相互会社 | 6,047,000株 | 3.18% |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 5,600,000株 | 2.94% |
| 山梨中央銀行職員持株会 | 4,942,000株 | 2.60% |
| 株式会社損害保険ジャパン | 4,328,000株 | 2.27% |
| 株式会社みずほコーポレート銀行 | 3,736,000株 | 1.96% |
| 株式会社常陽銀行 | 3,217,000株 | 1.69% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3,134,000株 | 1.65% |
[編集] 脚注
- ^ 甲府市に甲府法人営業所があるのみ。
- ^ 県内にある信用金庫や農業協同組合などはセブン銀行といち早く提携していたがATMを設置する体力がないため中銀に設置を働きかけた。しかし中銀が動く様子は見られなかった。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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