高等学校令
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| 通称・略称 | |
|---|---|
| 法令番号 | （第一次）明治27年勅令第75号 （第二次）大正7年勅令第389号 |
| 効力 | 廃止（学校教育法により） |
| 種類 | 教育法 |
| 主な内容 | 旧制高等学校の体制など |
| 関連法令 | 帝国大学令、中学校令、専門学校令、高等中学校令、大学令、学校教育法 |
| 条文リンク | 「学制百年史 資料編」 第一次、第二次 （文部科学省のサイト） |
高等学校令（こうとうがっこうれい）は、日本の旧制高等学校について定めた勅令。初め1894年（明治27年）に公布され（明治27年勅令第75号、第一次高等学校令）、1918年（大正7年）には旧法を廃止の上、改正された（大正7年勅令第389号、第二次高等学校令）。1947年（昭和22年）に公布された学校教育法（昭和22年法律第26号）により廃止（附則94条）。
目次 |
[編集] 概要
1894年（明治27年）に公布された高等学校令（明治27年6月25日勅令第75号）は、第一次高等学校令と呼ばれる。第一次高等学校令では、中学校令（明治19年勅令第15号）に基づいて設立された高等中学校を、高等学校（旧制）に改組することが主な目的とされた。当時の文部大臣であった井上毅の主導で制定。
1918年（大正7年）に公布された高等学校令（大正7年12月6日勅令第389号）は、第二次高等学校令と呼ばれる。第二次高等学校令では、高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付けることが主な目的とされた。
[編集] 第一次高等学校令
第一次高等学校令（明治27年勅令第75号）は、1894年（明治27年）6月25日に公布され、同年9月11日に施行された。
- なお、高等中学校ノ学科及其程度（明治19年7月1日文部省令第16号）、高等中学校医学部ノ学科及其程度（明治20年9月17日文部省令第9号）、高等中学校医学部附設薬学科ノ学科及其程度（明治22年3月22日文部省令第2号）、高等中学校法学部ノ学科及其程度（明治22年7月29日文部省令第5号）の各文部省令は、第一次高等学校令の施行により失効した。
第一次高等学校令の主な目的は、中学校令に基づいて設立された高等中学校を高等学校に改組することであった。このときまでに設立されていた官立高等中学校には、第一高等中学校（東京）、第二高等中学校（仙台）、第三高等中学校（大阪から京都に移転）、第四高等中学校（金沢）、第五高等中学校（熊本）、山口高等中学校、鹿児島高等中学造士館の7校があり、このうち第一から第五までの高等中学校が高等学校に改組された（1条）。
- さらに、明治27年9月27日文部省告示第8号（山口高等中学校ヲ高等学校ニ改ム）により、山口高等中学校も山口高等学校となったが、鹿児島高等中学造士館は、明治29年勅令第298号により一旦廃校となった。なお、(旧旧)山口高等学校は、明治38年勅令第40号（山口高等学校ヲ山口高等商業学校ト改称ス）により山口高等商業学校に改組された。
- その後も、明治33年勅令第84号により第六高等学校（岡山）、明治34年勅令第24号により第七高等学校造士館（鹿児島）、明治41年勅令第68号により第八高等学校（名古屋）が、相次いで設立された（それぞれ一高、二高などと略称され、ナンバースクールと総称）。
令2条では「高等学校ハ専門学科ヲ教授スル所トス」とし、但し書きで「帝国大学ニ入学スル者ノ為メ予科ヲ設クルコトヲ得」と定めた。専門学科は、法学部、工学部、医学部などがある。専門学科は4年制とされ、予科は3年制とされた。令の体裁では専門学科を主とし、予科を従とするように定められているものの、実際には専門学科よりも予科が主体となった。専門学科は、後に旧制専門学校などとして発展する。
[編集] 第二次高等学校令
第二次高等学校令は、1918年（大正7年）12月6日に公布され、翌1919年（大正8年）4月1日に施行された。
- なお、第一次高等学校令、および高等中学校令（明治44年7月31日勅令第217号）は第二次高等学校令の施行により廃止され、高等学校ニ法、医、工学部及大学予科設置（明治27年7月12日文部省令第15号）、第三高等学校ニ大学予科ヲ第五高等学校ニ工学部ヲ設置ス（明治30年4月17日文部省令第3号）、第六高等学校ニ大学予科設置（明治33年4月19日文部省令第7号）、高等学校大学予科学科規程（明治33年8月4日文部省令第13号）、第七高等学校造士館ニ大学予科設置（明治34年6月7日文部省令第13号）、第八高等学校ニ大学予科設置（明治41年4月8日文部省令第14号）の各文部省令は、第二次高等学校令の施行により失効した。
- 第二次高等学校令施行(大正8年4月1日)と同時に、大正8年勅令第120号（同月14日公布・施行）により、新潟高等学校、松本高等学校、(再興)山口高等学校、松山高等学校の４官立高等学校が設立されたのに続き、これ以降、全国各地でも従来の官立に加え公私立の高等学校が相次いで増設されていった。高等学校の数は、大正時代中期以降の大学増設に伴って次第に増加し、1943年（昭和18年）度には官立・公立・私立をあわせて33校、在学者数は2万6600名余を数えた（なお、旧制高等学校が廃止された1948年（昭和23年）度には、それぞれ39校、2万8600名余となっている。）[1]。
第二次高等学校令は、1917年（大正6年）に設置された臨時教育会議において、高等教育の改善に関して出された答申をほとんどその要綱のままに実現したものである。その主な目的は、高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付け、その内容を拡大・充実させることである。しかし、卒業者の大部分は帝国大学へ進学したため、実質的には帝国大学の予科としての機能を果たすことに変わりはなかった。高等学校の入学試験における競争倍率はかなり高く、入学は難しかった。ただ、一旦入ってしまえば帝国大学への入学は比較的容易であったため、試験勉強の圧迫から解放されて、自由な学生生活を謳歌した。特に、学生寮における学生同士の交流が、人格形成の場としての役割を果たしたと評価される。
令7条1項では「高等学校ノ修業年限ハ七年トシ高等科三年尋常科四年トス」と定め、同2項では「高等学校ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得」と定めた。したがって、原則的には7年制（尋常科4年に高等科3年）とされ、例外的に高等科のみの3年制の課程と定められたことになる。もっとも、実際には、官立の高等学校はほぼすべてが高等科のみの3年制とされたのに対して、公立・私立の高等学校はすべてが7年制（飛び級の制度あり）とされた。また、高等科は、文科と理科に分けられた（令8条）。
第二次高等学校令は、1947年（昭和22年）4月1日に施行された学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）により、廃止された（附則94条）。高等学校令に基づいて設置された旧制高等学校は、その多くが新制大学の教養学部や文理学部に吸収された。
[編集] 脚注
- ^ 文部省「学制百年史 資料編」、教育統計、明治6年以降教育累年統計、第9表 高等学校(旧制）
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 文部省編集・監修『学制百年史』、1981年（昭和56年）、帝国地方行政学会。
[編集] 外部リンク
- 文部科学省
- 文部省「学制百年史」、第一編 近代教育制度の創始と拡充
- 第二章 近代教育制度の確立と整備（明治十九年〜大正五年）、第四節 高等教育「二 高等中学校から高等学校へ」
- 第三章 教育制度の拡充（大正六年〜昭和十一年）、第四節 高等教育「三 高等学校および専門学校の改革と拡充」
- 文部省「学制百年史 資料編」
