金融担当大臣
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金融担当大臣（きんゆうたんとうだいじん）とは金融政策を担当する国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つで、辞令（官報への掲載）での正式表記は「内閣府特命担当大臣（金融担当）」。
[編集] 概要
大蔵省（現:財務省）の接待スキャンダルなどを契機に財金分離論が浮上。それによって、大蔵省から金融政策部門が分離され、金融政策を担当する国務大臣が設置された。
[編集] 歴代大臣等
- 国務大臣から補職された者のみ記載する。海外出張時等の事務代理は含めない。
- 金融監督庁・金融再生委員会・金融庁いずれも内閣法上の「主任の大臣」は内閣総理大臣。
- 金融再生委員会発足前の柳澤国務大臣の事務「金融再生担当」は略称で、正式には「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整担当」。
- 中央省庁再編後、内閣府設置法で定める各種の特命担当大臣は「○○担当大臣」の名称で辞令を受けたが、第1次小泉第2次改造内閣以降は「内閣府特命担当大臣（○○担当）」に統一された。これは法令改正によるものでなく運用上の辞令表記変更にすぎない（特命担当大臣としての法的地位に変動がない）ため、下表においては2003年9月22日の発令で代数をリセットせず第4代として扱う。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 国務大臣（金融再生担当） | |||
| - | 柳澤伯夫 | 1998年10月23日 - 1998年12月15日 | |
| 国務大臣金融再生委員会委員長 | |||
| 1 | 柳澤伯夫 | 1998年12月15日 - 1999年10月5日 | |
| 2 | 越智通雄 | 1999年10月5日 - 2000年2月25日 | |
| 3 | 谷垣禎一 | 2000年2月25日 - 2000年4月5日 | |
| 4 | 2000年4月5日 - 2000年7月4日 | ||
| 5 | 久世公堯 | 2000年7月4日 - 2000年7月30日 | |
| 6 | 相澤英之 | 2000年7月30日 - 2000年12月5日 | |
| 7 | 柳澤伯夫 | 2000年12月5日 - 2001年1月5日 | |
| 金融担当大臣 | |||
| 1 | 柳澤伯夫 | 2001年1月6日 - 2001年4月26日 | |
| 2 | 2001年4月26日 - 2002年9月30日 | ||
| 3 | 竹中平蔵 | 2002年9月30日 - 2003年9月22日 | 特命担当大臣として経済財政政策担当大臣兼任 国務大臣として新千年紀記念行事、情報通信技術（IT）担当兼務 |
| 内閣府特命担当大臣（金融担当） | |||
| 4 | 竹中平蔵 | 2003年9月22日 - 2003年11月19日 | 特命担当大臣として（経済財政政策担当）兼務 |
| 5 | 2003年11月19日 - 2004年9月27日 | ||
| 6 | 伊藤逹也 | 2004年9月27日 - 2005年9月21日 | |
| 7 | 2005年9月21日 - 2005年10月31日 | ||
| 8 | 与謝野馨 | 2005年10月31日 - 2006年9月26日 | 特命担当大臣として（経済財政政策担当）兼務 |
| 9 | 山本有二 | 2006年9月26日 - 2007年8月27日 | 国務大臣として再チャレンジ担当兼務 |
| 10 | 渡辺喜美 | 2007年8月27日 - 2007月9月26日 | 国務大臣として国・地方行政改革、公務員制度改革担当 |
| 11 | 2007年9月26日 - 現職 | 国務大臣として行政改革、公務員制度改革担当 | |
