親告罪

親告罪（しんこくざい）とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいう。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却とされる。

親告罪のうち、犯人と被害者の間に一定の関係がある場合にかぎり親告罪となるものを相対的親告罪、それ以外の親告罪を絶対的親告罪という。前者の例としては親族間の窃盗（刑法244条・親族相盗例）がある。

なお、公正取引委員会の告発（独禁法第96条1項）や、外国政府の請求（刑法第92条2項）がないと公訴を提起できない罪も親告罪と呼ぶことがある。

[編集] 親告罪の例

親告罪の例としては、次のようなものがある。

事実が公になると被害者に不利益が生じるおそれのある犯罪
- 単独犯による強制わいせつ罪、強姦罪（刑法180条1項、176条、177条）
- 未成年者略取・誘拐罪、わいせつ目的・結婚目的略取・誘拐罪等（同法229条本文、224条、225条）
- 名誉毀損罪・侮辱罪（同法232条、230条・231条）
- 信書開封罪・秘密漏示罪（同法135条、133条・134条）
- ストーカー規制法違反の罪（ストーカー規制法法13条） - ストーカー行為についての犯罪のみであり、禁止命令等違反の場合は告訴は不要
被害が比較的軽微な犯罪
- 過失傷害罪（刑法209条）
- 私用文書等毀棄罪・器物損壊罪・信書隠匿罪（同法264条、259条・261条・263条）
親族間の問題のため介入に抑制的であるべき犯罪
- 親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪（刑法244条2項、235条・235条の2）
- 親族間の詐欺罪・恐喝罪等（同法251条・244条2項準用、246条、249条など）
- 親族間の横領罪（同法255条・244条2項準用、252条など）
そのほか行政目的など
- 著作権侵害による著作権法違反の罪（著作権法123条、119条1号）
- 各種税法違反の罪（告発）

告訴権者は、原則として被害者（刑事訴訟法230条）。そのほかに、

親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月経過後は告訴することができない（刑事訴訟法235条1項柱書本文）。

ただし、強制わいせつ罪・強姦罪・わいせつ･結婚目的略取・誘拐罪等につき行う告訴については、被害者が精神的ショック等から告訴するまでに時間がかかることを考慮して、告訴期間の制限は2000年の刑事訴訟法改正でなくなった（同項柱書但書、1号）。

共犯の一人ないし数人に対して告訴した場合は、他の告訴されていない共犯者に対しても告訴の効力が及ぶ（刑事訴訟法238条1項）。