自治省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
自治省（じちしょう、Ministry of Home Affairs）は、1960年7月1日から2001年1月5日まであった日本の中央省庁。最高責任者は自治大臣。諸外国の内務省に相当する。
目次 |
[編集] 概要
旧内務省の直系を自認した最小の省（定員360名＋外局160名）。地方自治制度を所掌した。昭和22年（1947年）12月31日に「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律（昭和22年12月26日法律第238号）」により内務省（最後の内務大臣は木村小左衞門）が廃され、これに先行して同年12月10日に設置されていた全国選挙管理委員会のほか、翌昭和23年（1948年）1月7日に地方財政委員会（委員長は国務大臣（初代委員長は竹田儀一）をもって充てられた）が、また同年3月7日に、1月1日に内閣総理大臣の管理に属する機関として臨時（存続期間は90日以内と定められていた。）に設置されていた内閣内事局（長官は林敬三（昭和4年内務省入省））を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家消防庁及び国家地方警察本部が相次いで設置され、旧内務省の機構は細分化された。
昭和24年（1949年）6月1日に、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、旧内務省地方局の流れを汲む地方自治庁（初代長官は木村小左衞門）が総理府の外局に置かれた。昭和25年（1950年）5月30日再び地方財政委員会と地方自治庁に分かれたものの、昭和28年（1953年）8月1日、全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合し、国務大臣（自治庁長官）を長とする自治庁が、地方自治を包括的に所管する官庁として設置された。
その後昭和35年（1960年）7月1日に、国家消防庁を統合して自治省（初代自治大臣は石原幹市郎）に昇格したが、平成13年（2001年）1月6日、中央省庁再編（中央省庁等改革基本法（平成10年6月12日法律第103号））により、その機能は総務省に統合され、自治省は廃止された。
[編集] 組織・所管
大臣官房・行政局（昭和42年（1967年）8月1日公務員部を新設）・選挙局（昭和43年（1968年）8月1日行政局選挙部に改組）・財政局・税務局・消防庁（外局）・自治大学校で構成されていた。権限は非常に強く、地方交付税の配分、各種地方債の起債許可、地方自治宝くじの許認可等の地方公共団体の財政面を所掌するなど、地方自治法、公職選挙法、地方公務員法、地方財政法、地方交付税法、地方税法、消防法等各種地方自治関連法令を所管していた。その代わり、国会・予算要求時・地方自治体からの要望取りまとめ時などは、月曜に出勤し、金曜に帰宅する（あるいはロスタイムで土日出勤）という勤務が常態化していた。また各都道府県市町村間で交換人事は、積極的に行われている。その影響か、都道府県知事をはじめとした地方公共団体の首長は、中央官庁出身者のなかで自治省出身者が最も多い。
関連団体として、公営企業金融公庫、地方公務員災害補償基金等がある。
[編集] 歴代の自治大臣等
- 自治大臣参照
[編集] 自治事務次官
- 自治事務次官参照
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 幹部 |
|---|
| 総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官 |
| 内部部局 |
| 大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信政策局 - 総合通信基盤局 - 郵政行政局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当） |
| 審議会等 |
| 地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会 |
| 施設等機関 |
| 自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所 |
| 特別の機関 |
| 中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 |
| 地方支分部局 |
| 管区行政評価局 - 総合通信局 |
| 外局 |
| 公害等調整委員会 - 消防庁 |
| 独立行政法人 |
| 平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構 |
| 関連項目 |
| 総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 |
