経済成長
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経済成長（けいざいせいちょう、economy's growth）とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。
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[編集] 概要
[編集] 名目成長と実質成長
経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行う。
GDPは、名目価格により計測された価値を合算した名目GDPと、基準年の価格を基に計測された価値を合算した実質GDPがある。
同じように、名目GDPの変動を名目経済成長率と呼び、実質GDPの変動を実質経済成長率とよぶ。四半期（三ヶ月）あるいは一年ごとの増加率をパーセントで表す。
名目経済成長率は
名目経済成長率（％）＝ （ 今年の名目GDP － 去年の名目GDP ） ÷ 去年の名目GDP × 100
によって求められる。また、実質経済成長率は
実質経済成長率（％）＝ （今年の実質GDP - 去年の実質GDP ） ÷ 去年の実質GDP × 100
となる。
GDPからは
GDPデフレーター＝ 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。
GDPデフレータから物価上昇率も計算できる。
物価上昇率（％）＝ （今年のGDPデフレーター ÷ 去年のGDPデフレーター － 1） × 100
物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。
上記の数式より
（1 ＋ 名目経済成長率 ÷ 100） ÷ （1 + 実質経済成長率 ÷ 100）＝1 + 物価上昇率 ÷ 100
となる。
[編集] 例示
例えば、1年間でバターを10円で10個、鉄砲を20円で5個作っている経済があるとする。この年の名目GDPはバターの100円(10円×10個)と鉄砲の100円(20円×5個)を合算して200円となる。この年を基準とすれば、実質GDPも200円である。
次の年、バターの値段が上昇し、12円になったとする。生産も増大し、11個となったとする。鉄砲の生産･価格が変わらないとすれば、名目GDPは232円(バター12円×11個=132円と鉄砲100円の合計)となる。一方、基準年価格で計測した実質GDPは210円(バター10円×11=110円と鉄砲100円の合計)である。
実質GDPＸGDPデフレーター＝名目GDP
となり、この場合、232円を210円で割った1.1047はGDPデフレーターと呼ばれ、1以上であれば物価上昇（インフレーション）を意味する。
またこの場合、名目経済成長率は16%((232円-200円)÷200円×100)、実質経済成長率は5%((210円-200円))÷200円×100)、10.47%(110.47÷100-1×100）が物価上昇率である。
実質成長率＋物価上昇率=5+10.47=15.47≒16=名目成長率
となり、おおよそ実質成長率＋物価上昇率≒名目成長率となる。ただしこの式は、それぞれのパーセンテージが十分に小さい場合(20%程度まで）しか成り立たない。
[編集] 意義
名目と実質を分けるのは、貨幣金額によって計測された価値の増大を、価格上昇分と生産増大分に切り分けるのが目的である。
国民生活の改善や国力増大の基準として実質成長への関心のほうが高い。
たとえば賃金を月15万円もらっていた人が月10万円に減らされたとする。この場合、名目成長率は
名目成長率＝（ 10 - 15 ）÷ 15 × 100 ＝ －33（％）
マイナスになるが、製品Ａの値段がデフレにより10万円から6万円に値下げされたとすれば、
実質成長率＝（ 10 ÷ 15 ÷ 0.6 － 1 ）× 100 ＝ 11（％）
となる。これは賃金よりも物の値段のほうがより下がったため、製品Ａを購入できる数が11%増えたことを意味する。実際の個数で考えると、賃金低下前は1ヶ月で1.5個を購入できたが、低下後は1ヶ月で1.67個を購入できるようになっている。このような場合は、必ずしも「去年より貧しくなった」と言えなくなる。
[編集] 潜在成長率とGDPギャップ
現存する経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられる経済活動水準を潜在GDPという。可変NAIRUアプローチでは、インフレ率の変化なしに達成できると見込まれる実質成長率が、潜在成長率ということになる。この潜在成長率と実際の実質成長率の差はGDPギャップと呼ばれる。なお潜在成長率を構成する要因としては資本投入・労働投入などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての全要素生産性があげられる。
[編集] 帰属計算
経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として貨幣経済で取引された付加価値だけが計上される。そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある
- GDPに計上されないもの
- 家族の内部における身内による介護
- GDPに計上されるもの
- 外部に委託された有料サービスによる介護
- 帰属計算によってGDPに計上されるもの
- 農家による自家生産物の消費
[編集] 付加価値生産の増大とその意義
経済成長は、付加価値の生産が増大することである。このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。以下、原材料生産と自動車生産が別の国で行なわれていると仮定する。
１年目に、30万円の原材料から100万円の自動車を製造している場合、自動車生産によって生み出された付加価値は70万円である。100台生産していたとすると、自動車生産による総付加価値生産は7000万円になる。一方原材料生産でも100台分で3000万円の付加価値が生まれる。
翌年、自動車生産が110台になる一方、原材料高騰で1台あたりの原材料が40万円になったとする。この場合、自動車の価格が変わらなければ自動車生産による付加価値生産は6600万円となる。原材料は4400万円である。
この場合、二年目の時点において、原材料生産国では付加価値生産が1400万円増加する一方、自動車生産国では付加価値生産が400万円減少する。自動車生産国は自動車を増産したにもかかわらず、経済成長率がマイナスとなる。
これは市場経済の働きにより、原材料生産のほうに価値が置かれるようになったことを意味する。結果、原材料生産国は増産をするようになり、自然と自動車生産の価値が上昇するようになる、その結果自動車生産が増大していく。このように価格機構を持っている市場経済は経済成長機構を内蔵している。[1]生産数量の増大は上記のように、付加価値を市場から提示されることで決定される。また、付加価値は生産に要した労働力と資本に分配される。労働力への分配は賃金などを意味し、資本への分配は配当・金利を意味する。
[編集] 経済成長の源泉と制約
経済成長は、生産と消費の増大である。このため、経済成長には供給の側面と需要の側面がある。付加価値は工場や農場、オフィスで生産される。そのため工場などの設備投資の増大は供給力の増大をもたらし経済成長の源泉となる。一方、消費者による購入の増大や企業・政府による設備投資の増大により需要が増加し経済成長の源泉となる。この二側面に共通して重要な影響を与えるのが設備投資に代表される投資である。投資は需要と供給の増大をもたらし、経済成長の原動力となっている。
しかし供給が需要を満たし、設備の稼働率が低下してくると投資は減衰するようになる。経済成長はこれに合わせて低迷するようになる。このような状態は、景気循環における不況の局面ということになる。不況が経済成長に対して有する意義については、シュンペーターによる創造的破壊の理論が存在する。これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。これに対して米国の製造業を対象としたカバレロとハマーの実証研究では、不況が古い企業の存続にかえって有利に働くとされている。これは、不況時に新規参入できるのが、純資産の大きな企業に限られることによるものである。
この投資を再び増加させるのは、短期には在庫、中期には設備投資・住宅投資、長期には技術革新（イノベーション）などの変動（景気循環）によると考えられている。ことに技術革新は、生産要素のまったく新たな結合によって、新しい商品ニーズなどを生み出し、その需要を満たすために投資が行なわれ経済成長が起きる。
経済成長には資源制約がある。古くは森林の量が経済的発展を制約していた。今日においても労働力・土地・天然資源などにより経済成長には制約がある。オイルショック以後の低成長、80年代の原油価格の下落に支えられた好景気などは、その歴史的な一例である。
[編集] 経済成長とその問題
経済成長は、付加価値生産の量的な拡大を示す指標であるが、経済学者の都留重人は、その意義を問うものとして、次のような逸話を考案した。ここに諸条件を同じくするA国とB国があったとする。このとき、B国のみに蚊を持ち込むことで、対策グッズの生産販売量を増大させたB国のGDPのみが増大する。こうして持ちこまれた蚊によって苦しめられたB国だけが「豊かさ」を増大させるという逆説的な結果を生じることになる。
また産業革命以後は経済成長が大量の汚染を発生させるようになった。この汚染が環境という深刻な制約を生んでいる。この汚染による外部不経済の影響を貨幣換算したグリーンGDPなどの概念も提案されている。
[編集] 歴史
経済成長は貨幣経済に限らず起きる。実態は生産増大だからである。近代的なGNP統計が整備される以前の総生産は、財政の記録を基に調査される。税制がしっかり守られている国であれば、税率と税収から課税ベースを割り出して、近似的な総生産を算出できるからである。これらの統計的アプローチの結果、産業革命以前の経済成長率は年平均で0%～1%程度のものであったことが分かる。なお、17世紀まで世界最大の経済大国は中国であった。ちなみに、日本は当時7位程度の経済規模であったと推定されている。
18世紀に英国で産業革命が起きると次第に世界経済の成長スピードは加速していった。しかし、頻発する恐慌や緩慢な投資のために、やはり経済成長は限られていた。19世紀から第二次世界大戦まで世界経済は拡張基調をたどるが、戦後に記録的な高度成長を遂げる。この時期は、国民経済へ政府が介入する混合経済体制を各国が採用し、ブレトン・ウッズ体制の下、西側諸国が大規模な自由貿易を開始し設備投資も高まったからである。オイルショック後、やや鈍化するものの、東アジア経済の発展により成長軌道は維持され現在に至る。
世界経済は1980年代初頭まで続いていた世界的なインフレーションから脱却する（インフレ・イーター）一方で、2000年代に入ると継続的な資源価格高騰に悩まされることとなった。先進国の高コスト（高賃金）な付加価値生産はこの競争にさらされ、いくつかの産業は存続の危機に瀕している。その理由として、中国では20世紀末からすさまじい生産数量増大が起きていることがあげられる。[2]
一方、この世界的な経済成長の中で、アフリカ諸国と社会主義諸国のいくつかは経済縮小を経験している。中長期的には少子・高齢化と環境破壊、天然資源の不足が世界的な経済成長の制約要因になると考えられる。
経済成長は、近代国家の政策立案において前提条件かつ目的と考えられているため、何らかの手段で経済成長が維持されようとしている。
[編集] 政治
一人あたりのGDPが2000ドルを超えるあたりから、民主化要求あたりが高まることが多い。
[編集] 関連項目
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[編集] 脚注
- ^ 価格を人為的に操作し安く固定するとその産業は成長できず経済成長が歪む。例えば家賃の高い繁華街において激安の定食を販売すると大人気となるだろうが、収益が上がらないため店舗を拡大できない。結果、店には長蛇の列が出来ることになり典型的な供給不足状態となる。社会主義諸国では末期に品不足で行列の出来る光景が散見されたが、これは柔軟な価格機構を内蔵していなかったためである。
- ^ これは中国経済が世界経済へ開放された時点において商品の付加価値と労働力のコストに著しいアンバランスが生じていたためである。結果的に、中国の労働力コストと商品付加価値のバランスが取れるまで中国の生産量は増大を続けている。生産量増大は商品価格低下と、原材料価格上昇を引き起こし付加価値の低下をもたらす。
