第二復員省
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第二復員省（だいにふくいんしょう）とは、海軍省を改組して1945年（昭和20年）12月1日に設置された、海軍軍人の復員等を主管する中央省庁の一つである。1946年（昭和21年）6月15日に廃止され、第一復員省（旧陸軍省）と統合して復員庁（旧第二復員省は復員庁第二復員局）となった。
昭和20年12月1日付を以て海軍省が廃止され、第二復員省が設置された。「第二復員省官制」（昭和20年11月30日勅令第680号）に基き設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」（昭和21年6月14日勅令第314号）によって廃止された。第二復員省資料整理部（旧軍令部作戦課が中心）では、海軍再建の研究も行われ、その成果が海上自衛隊創設へ貢献したという。
各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補された。第二復員書記官は選任1人が定員であった。第二復員属は専任142名が定員であった。第二復員省に勤務する旧海軍武官は、1945年（昭和20年）11月30日に海軍省廃官により予備役に編入され、即日充員召集され、12月1日から第二復員省職員として勤務する形式が採られた。
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[編集] 第二復員大臣
第二復員大臣は内閣総理大臣が兼任した（前身の海軍大臣も後身の復員庁総裁も首相が兼任した例はない。）。第二復員大臣は、海軍大臣の所掌した事項であって、復員及びこれに関するものを掌った。
- 第二復員政務次官
- 田中亮一（昭和20年12月1日-昭和20年12月26日）
- 第二復員次官
出仕には、保科善四郎（海軍中将）、栗原悦蔵（海軍少将）、矢野志加三（海軍少将）などがいる。
[編集] 大臣官房
大臣官房は特に次の事務を掌った。
- 大臣官房史実調査部長
- 大臣官房連絡部長
- 横山一郎 海軍少将（昭和20年12月1日-）
史実調査部には淵田美津雄大佐も属した。また、大臣官房臨時調査部法廷係であった冨士信夫少佐（昭和21年-勤務）は極東国際軍事裁判（東京裁判）の審理の傍聴に当り、後に極東国際軍事裁判の審理について多数の著書を表した。
[編集] 総務局
総務局は次の事務を掌った。
- 総務局長
- 山本善雄 海軍少将（昭和20年12月1日-昭和21年6月15日）
- 復員庁に改組後、第二復員局総務部長に。一時同局資料整理部長を兼ねる。
[編集] 人事局
人事局は人事に関する事務を掌った。
- 人事局長
- 川井巌 海軍少将（昭和20年12月1日-昭和21年6月15日）
- 復員庁に改組後、第二復員局人事部長に。
[編集] 経理局
経理局は次の事務を掌った。
- 経理局長
- 山本丑之助 海軍主計中将（昭和20年12月1日-昭和21年6月15日）
- 復員庁に改組後、第二復員局経理部長に。
[編集] 法務局
法務局は次の事務を掌った。
- 司法及び刑務に関する事項
- 規律の維持に関する事項
- 法務局長
- 島田清 海軍法務中将（昭和20年12月1日-昭和21年）
- 由布喜久雄 海軍法務少将（昭和21年2月1日-昭和21年6月15日）
[編集] 関連項目
- 堀内豊秋（海軍大佐）：大竹復員局収容部
