猟官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
猟官（りょうかん、英:spoils system）とは、公職の任命を政治的背景に基づいて行うこと。猟官に基づいて公職の政治的任命を行うシステムを猟官制もしくはスポイルズ・システムと呼ぶ。特に政党政治が発展した19世紀のアメリカやイギリスなどで盛んに行われ、選挙で政権政党が交替する度に中央・地方を問わず公務員のほとんどが新しい政権政党系の人物に変更された。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 由来と端緒
選挙によって政権を獲得すると、政権運営に必要な公職を政権の支持派で固めるため、しばしば公務員の入替が行われた。それは公職をあたかも狩猟の獲物（スポイルズ）のように扱っていることを皮肉ったアメリカ上院議員のウィリアム・マーシーが命名したと言われている。
もっとも、当時において猟官制が売官制や情実主義のように罪悪視されていたわけではなく、むしろ絶対王政的な官僚制から近代民主主義を防衛するために必要な制度であると考えられた点に留意する必要がある。
絶対王政下においては、国家の最高責任者である国王がその側近を重要な公職に任じて行政を担当させることによって自己の思い通りの政治を行って国民に圧政を敷くことが当然視されていた。市民革命を経て政党政治を獲得した政党の指導者たちは、官僚が国民の直接的な監督下に置かれていないことを危険視し、国民の意思を反映した選挙で勝利して政権を獲得した政党（与党）が認めた官僚以外は排除して、自党支持者に広く公職を開放することによって、選挙によって示された国民の意思に沿った行政が実行されると考えたのである。また、政権政党側にしてもこうした仕組の方が政権発足後の政権運営においても、また次期選挙に向けての支持者対策としても有利であったことは言うまでもない。
また、当時の行政は複雑な専門的知識を必要とする分野は限られており、職務に対する専門性よりも特定人物の公職在任が長期化することによって行政が硬直化することの方が問題視されていたという事情もあった。
ただし、民主主義の支持者の全てがこれを支持していたわけではない。初代のアメリカ合衆国大統領であったジョージ・ワシントンは、公職が党派的支配を受けることによって特定の人々だけがその恩恵にあずかり、行政の公平性が喪失することに危惧を抱いており、政党そのものに否定的な考え方を抱いていた（実際にワシントン政権下のアメリカでは王党派や急進的民主派が政治の舞台から排斥された結果、民主主義国でありながら実態は連邦党の共和主義者による事実上の一党制が採られていた）。
[編集] 拡大・進展
だが、猟官の風潮は時を経るにつれて強化されていった。特にアメリカでは名望家層以外からの最初の大統領となったアンドリュー・ジャクソンが、自己の政権基盤であった資産家でも有識者でもない一般の党人層の支持をつなぎとめるために積極的に猟官制を政府内に導入していった。前述のウィリアム・マーシーによる命名もジャクソン政権期のことであった。
だが、資本主義の発達（アメリカの場合には国土拡大や移民増加、イギリスの場合には選挙権の拡大が加味される）によって社会構造が複雑化すると、政党政治が様々な利害関係と結びついて金権政治へと転化されやすくなり、猟官制が選挙運動や資金提供に対する見返りへと変化していった。
[編集] 反省と転換
こうした状況に対する批判から、資格または試験による成績に基づいた公職任命を行おうとするメリット・システム（資格任用制）の導入を求める動きが高まった。1870年にイギリスにおいて公務員の試験による任用制度が確立され、1881年にはアメリカでも公務員制度改革連盟が結成されて運動が行われた結果、1883年には連邦公務員法が制定されて公職に対する政治的任用が制限されるに至った。
だが、行政の専門化は官僚主導の政治運営の危惧を増大させるなどの弊害があり、政治的任命による選挙を通じた行政の監督と公務員任命及び行政運営の公正さの確保とのバランスを取ることが政治的課題として常に内在していると言える。
なお、日本においては戦前には内務省及び同省が任命した府県知事や警察署長が、警察を用いた公然・非公然の選挙干渉をしばしば行った。そのために日本でも政党政治が行われると、「政治の粛正」を大義名分として文官分限令第11条にあった「任命権者による行政運営上の都合に基づく休職」規定を発動して内務省を中心に省幹部や知事などの休職・転任が政権政党交代ごとに行われて、自党系の府県知事や警察幹部などが配置された。このため、当然のことながら各省内部に政党と結びついた一種の派閥が形成されることとなった。これらは「党弊」として内務官僚のみならず、地方議会や一般の国民世論からの批判も浴びて後に政党による行政支配に反対する革新官僚の台頭を促すきっかけとなった。
[編集] 参考文献
- 佐藤慶幸「猟官制」（『社会科学大事典 19』（鹿島出版会、1974年） ISBN 978-4-306-09170-2）
- 太田俊太郎「スポイルズ・システム」（『現代政治学事典』（ブレーン出版、1998年） ISBN 978-4-89242-856-2）
- 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、2005年） ISBN 978-4-642-03771-6
[編集] 関連項目
- 売官
- 党人任用制
- ジャクソン流民主主義（ジャクソニアン・デモクラシー）
 |
この「猟官」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
 |
この「猟官」は歴史に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。 |
