満蒙問題
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満蒙問題(まんもうもんだい)とは、日露戦争後の、満州、内蒙古地方における日本の特殊権益擁護を巡る諸問題のこと。
[編集] 概要
1904年の日露戦争は、ロシアの南下政策による日露の朝鮮半島に対する権益権行使の問題に端を発した。勝利した日本は、ポーツマス条約で長春以南の鉄道と付属の利権などを手にし、満蒙への足がかりを作り、以後、日本はロシアと3度の日露協約を締結し、満州・内蒙古の互いの勢力範囲を定めた。だが、中華民国は、国権回復運動を推進しており、日本と激しく対立することとなった。このような不安定な情勢下、武力による解決を求めて始まったのが1931年の満州事変であった。清国を建国した満州民族の出身地域でありながら無主の地とも呼ばれていた満蒙に満州国が樹立され建国と滅亡を経て、漢民族による中華民国への帰属が国際的に認知されたのは第二次世界大戦終結後である。